2025年度当初予算
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2024年度執行: 6.3億円
事業の目的
将来の新エネルギーシステムとして期待されているマイクロ波方式の宇宙太陽光発電システムの実現に必要な研究開発を行うことを目的とする。
現状・課題
マイクロ波方式の宇宙太陽光発電システムは季節や天候に左右されないため、地上の太陽光発電に比べ約10倍の太陽エネルギーをや中国で急速に宇宙太陽光発電の実現に向け研究開発を進めているが、日本では1980年代から京都大学を中心に研究開発を継続しており、世界最先端の技術を有する状況ではあるものの、将来の宇宙太陽光発電システムの構築にわが国の技術が中核的に活用されるためには、着実に研究開発を進める必要がある。こうした中、我が国が世界に先駆けて宇宙太陽光発電システムを構築・実用化するためには、中核技術であるマイクロ波による無線送受電技術の高効率化・小型化・軽量化の実現が鍵となっている。
事業の概要
SSPSの中核となるマイクロ波無線送受電技術の高度化に向け、以下の取組を行う。/①発送電一体型パネルの開発、②送電部の高効率化、③長距離(上空数km地点-地上間)送電の実証、④マイクロ波無線送受電技術のスピンオフ(展示会への出展、ビジネス化に向けた研究会の開催 等)/このうち①及び②は令和5年度まで、③及び④は令和6年度まで実施予定。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 4.1億円 | 6.3億円 |
| 2023年度 | 3.5億円 | 3.5億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
宇宙太陽光発電の実現に向けて、重要な要素技術であるマイクロ波無線送受電技術の実証のため、例えば、送電ビームのパターン測定や取得データの評価をJAXAが行うなど、役割の分担と連携により、効率化を図っている。また、本事業の実施にあたって、外部の有識者・研究者からなる技術委員会を開催し、助言・評価をいただきながら、効率的かつ効果的な事業実施に取り組んでいる。
改善の方向性
本事業は令和6年度で終了となるが、これまでの取組で明らかとなっている技術課題の解決に向けては、引き続き、平成28年度に策定したロードマップに基づき、検討を進める。
外部有識者による点検
2024年度に終了したので資金の流れをチェックする他に、委託・外注に出した個別の研究開発事業(支出先11+6)が、それぞれどんな結果を出したのか知る必要がある。とりあえずは、中核技術であるマイクロ波による無線送受電技術の高効率化・小型化・軽量化の成否を知りたい。なお、『宇宙太陽発電衛星のある地球と将来』、『日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価』は根拠やデータの出典としては不適切。
所見を踏まえた改善点・反映状況
・小型化した高効率アンプにおける目標付加電力効率や発送電一体型パネルの地上評価モデルの目標重量を達成するなど、ロードマップに基づきマイクロ波による無線送受電技術の高効率化・小型化・軽量化に向けた令和6年度までの研究開発目標を達成した。・本事業は令和6年度で終了したが、本事業を通じて得られた知見を生かし、成果指標の精査も含め宇宙太陽光発電システムの実現に向けた検討を進めていく。
令和6年度までに垂直方向約1kmのマイクロ波無線送電技術を実現する。【参考】従来の研究開発では垂直方向約50m
測定指標:マイクロ波による無線送電の実証距離[単位: km]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 5.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(一財)宇宙システム開発利用推進機構
令和5年度宇宙太陽光発電における無線送受電技術高効率化等研究開発事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託・外注費 | 2.9億円 |
| 人件費 | 3,840万円 |
| 事業費 | 1,160万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 3.5億円 | 2.5億円 |
| 2021年度 | 2.5億円 | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | - |
(一財)宇宙システム開発利用推進機構
発送電一体型パネルの開発、送電部の高効率化、超長距離送電の実証、マイクロ波無線送受電技術のスピンオフ等
(一財)宇宙システム開発利用推進機構
ダイヤモンドエアサービス株式会社ほか
4.1億円発送電一体型パネルの開発(システム設計等)、長距離送電の実証の検討
ダイヤモンドエアサービス株式会社
株式会社IHIエアロスペース
株式会社オリエントマイクロウェーブ
株式会社翔エンジニアリング
株式会社テクノソルバ
株式会社サウンズオブメモリー
株式会社RFデバイステクノロジーズ
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社ITイナイ
株式会社アークエッジ・スペース
個人A
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構ほか
9,300万円発送電一体型パネルの開発(システム検討等)、送電部の高効率化
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
国立大学法人電気通信大学
学校法人東洋大学
| 500.0 |
他の研究開発事業において、令和7年度を目途に超長距離(地球低軌道-地上間約350km)でのマイクロ波無線送電技術を実現する。
測定指標:マイクロ波による無線送電の実証距離[単位: km]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 350.0 | - | - |
令和27年度頃までに、SSPSの実現によりCO2が削減される。
測定指標:SSPSの発電単位当たりのCO2削減量:石炭火力の発電単位当たりCO2排出量(943g-CO2/kWh) - SSPSの発電単位当たりCO2排出量(31.4g-CO2/kWh)[単位: g-CO2/kWh]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2045年度 | 912.0 | - | - |
令和6年度に地上での長距離送電実証を実施する。
測定指標:フェーズドアレー方式による垂直方向のマイクロ波送電実証試験の実施件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| その他諸経費 | 940万円 |
ダイヤモンドエアサービス株式会社
令和6年度宇宙太陽光発電における無線送受電技術高効率化等研究開発事業(長距離送電の実証の検討)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 9,810万円 |
| 人件費 | 2,310万円 |
| その他諸経費 | 2,150万円 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
令和5年度宇宙太陽光発電における無線送受電技術高効率化等研究開発事業(発送電一体型パネルの開発及び送電部の高効率化)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 3,880万円 |
| その他諸経費 | 190万円 |
国立大学法人京都大学
学校法人早稲田大学
公立大学法人公立諏訪東京理科大学