エネルギー・環境分野の官民による若手研究者発掘支援事業

事業の目的

産業界においては、短期的に成果の出やすい応用研究にシフトする企業が多いことに加え、大学等においても基盤的経費の減少により、基礎研究の弱体化や博士人材の減少などが進み、企業と大学が中長期的に一体となって破壊的イノベーションを目指すような産学連携が難しくなっている。そこで、破壊的イノベーションにつながるシーズ創出をより一層促すべく、官民が協調して有望なシーズ研究を発掘し、中長期的に社会実装に取り組む若手研究者を支援する。

現状・課題

日本は欧米に比べ基礎研究の割合が低く、企業は、大学に基礎研究を期待する一方、大学の基盤的経費の減少の影響による大学の基礎研究の弱体化（論文数、引用数、Top1％、10％論文の世界ランキングの後退）が起こっている。また、博士課程学生の減少など、産業を支える高度研究人材が減少しており、若手研究者の質の向上や多様なキャリアパスの構築等が必要となっている。／産業界においては、オープンイノベーションは進んでいない（産業界から大学への投資額は海外に比べて非常に少ない）。大学への投資額を増加させるためには、共同研究の規模に関して300万円未満が8割である我が国の状況を変える必要がある。／現状では、産学連携の端緒となり得るような、大学の研究者・研究内容に対する研究シーズの見える化、企業からのアクセス機会や交流の場が不足しているとの指摘もある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業にあたっては、（研）新エネルギー・産業技術総合開発機構のマネジメントのもと公平かつ合理的な予算執行を行っている。また、本事業のような持続的・継続的なマッチングによる中長期的な関係性を構築するためのエコシステムを望む声が産業界から多く上がっている。アクティビティ①及び②の短期アウトカムとして定めている、企業とのマッチングによる共同研究の開始についての進捗は順調であり、今後さらなる産学間の連携推進が期待できる。

改善の方向性

引き続き本交付金及び本補助金の適切な執行を行うとともに、予算のより効果的な活用を目指す。