2025年度当初予算
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2024年度執行: 2.0兆円
事業の目的・概要
事業の目的
当面、当分の間税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、足元の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、定額の価格引下げ措置を実施する。
現状・課題
定額の引下げ幅については、すぐに使える基金を活用し速やかに実施することや、足元の物価高にも対応する観点を踏まえ、／・旧暫定税率が課されているガソリン・軽油については１０円／・旧暫定税率が課されていない重油・灯油については５円、航空機燃料については４円／とする。
事業の概要
燃料油価格定額引下げ措置を実施し、元売事業者等に対して燃料油の卸価格を抑制するための原資を支給することにより、小売価格の上昇を抑制する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 2.0兆円 |
| 2023年度 | - | 2.9兆円 |
| 2022年度 | - | 2.7兆円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
直接ブロック A一般社団法人全国石油協会
2.0兆円
燃料油価格激変緩和基金への追加／令和6年度造成・積増額：1,950,677,545千円／令和6年度末基金残高：1,202,115,710千円／※基金設置法人からの資金の流れは、基金シート参照
一般社団法人全国石油協会
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
事業所管部局による点検・改善
本事業は原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を最小化するための時限的な措置であるが、補助金なしのガソリン小売価格の状況や経済状況等を鑑み、経済対策などの各種閣議決定等も経ながら事業を継続しているところ、そのために必要な予算を措置したもの。※なお、本事業は当分の間税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、実施する。
改善の方向性
引き続き、足元の物価高に対応する観点から燃料油価格定額引下げ措置を実施する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業は原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を最小化するための時限的な措置であるが、補助金なしのガソリン小売価格の状況や経済状況等を鑑み、経済対策などの各種閣議決定等も経ながら事業を継続しているところ、引き続き、レギュラーガソリンの全国平均小売価格が想定価格水準に抑えられるよう適切な執行に努めていく。※本事業は当分の間税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、実施する。
成果指標・目標値・実績値
元売事業者等に支給した補助金が小売価格に反映されるようにする
測定指標：レギュラーガソリンの全国平均小売価格が想定価格水準に抑えられていること[単位: %]
定量的な目標値・実績値は確認できません
元売事業者等において対象燃料油を卸す際に原油価格上昇分の価格抑制を行う
測定指標：補助事業者への交付決定件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 29.0 | 29.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 34.0 | 34.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 34.0 | 34.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 34.0 | 34.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 33.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人全国石油協会
基金造成・積増
2.0兆円1費目 ▾
一般社団法人全国石油協会
基金造成・積増
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 基金造成費 | 2.0兆円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。