居住支援相談窓口の設置・周知支援事業

事業の目的

終夜営業店舗や知人宅等を行き来して生活している不安定居住の状況にある者（以下「不安定居住者」という。）に対し、居住に関する支援制度等を紹介するとともに、電話相談窓口を設置し、支援制度の情報提供や助言、自治体の支援につなぐことにより、不安定居住者の自立の支援に資することを目的とする。

現状・課題

住居を失った又は失うおそれのある生活困窮者には、路上等で生活するホームレスのほか、終夜営業の飲食店や知人宅等で寝泊まりする不安定居住者が含まれている。／不安定居住者においては、居住に関する支援制度や居住地における相談先が分からない場合があることから、各自治体が実施している生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業や居住支援事業、住居確保給付金等の支援等につなぐなど安定した住居の確保に向けた必要な支援を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

不安定居住者に対する居住に関する支援制度等の紹介等により、不安定居住者の自立に資するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（令和５年厚生労働省・国土交通省告示第１号）の趣旨を踏まえ、ホームレスに加え、終夜営業の飲食店などを行き来する不安定居住者を支援するための事業であり、国民や社会のニーズを的確に反映している。不安定居住者の支援についての普及啓発や情報提供、施策の企画立案のための実態把握を行うものであり、国が実施する必要がある事業である。・情報サイトの運営、不安定居住者の相談事業等に真に必要な費目・使途に限定している。・2023年度及び2024年度の活動実績については、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きのほか、委託事業者の変更により、相談窓口や支援情報サイトの開設が年度途中になったこと、その間、本事業の認知度が低下し、開始当初の相談件数が低調であったことなどにより、当初の見込みを下回ったものと考えている。

改善の方向性

単身高齢者世帯の更なる増加、持ち家比率の低下等、住まい支援のニーズは今後ますます高まることが想定される。そのため、より多くの不安定居住者が本事業を利用して適切な支援先につながることができるよう、テキスト広告を活用した情報サイトの周知広報や、情報サイト内へ自治体向けに居住支援の必要性を周知するための冊子の掲載などの取組を進めることとする。なお、委託事業者を変更する場合は、遅滞なく事業（支援情報サイトを含む）が開始できるよう、速やかな業務の引き継ぎを徹底するとともに、あらためて本事業の周知を行うこととする。