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エネルギー対策費現状通り事業ID: 3717

石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業

経済産業省資源エネルギー庁資源開発課開始: 2003年度

2025年度当初予算

76.0億円

2024年度執行: 129.0億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」)による技術支援等を通じ、我が国の企業によるエネルギー資源の開発を促進し、エネルギー資源の安定供給及び供給先の多角化に資するものとする。/特に昨今のロシアによるウクライナ侵攻など新たにエネルギー安全保障上のリスクが顕在化していることを踏まえエネルギー源の多様化とエネルギー供給源の多角化への貢献を目指す。

現状・課題

昨今、エネルギー、特に石油・天然ガスを巡る内外の環境が急速に変化している。具体的には、/〇ロシアによるウクライナ侵略をはじめとした国際情勢の不安定化による、エネルギー安定供給不確実性の高まりにより、国際的な資源獲得競争が激化。こうした中、我が国企業による資源開発の支援を通じ、石油・ガスの安定的かつ低廉な供給確保の重要性がこれまで以上に増加しており、既存油ガス田の維持・増産を通じた安定供給に加え、供給先の多角化に資する取組等を引き続き支援していくことが必要。 /〇我が国の石油・ガス開発の技術者は減少傾向にあり、資源開発の将来を担う技術者の数・技術力の維持が懸案問題。一方で、石油・ガス開発において、デジタル等の最新技術の導入により操業現場の技術の高度化が進む中、それを支える技術力の低下が課題。メジャー等の世界の競合と技術力で劣ることのないよう、引き続き我が国の資源開発を支える人材・技術の維持が重要。

事業の概要

石油・天然ガスを巡る内外の環境変化を踏まえ、エネルギーの安定供給及び供給先の多角化の実現に加え、カーボンニュートラル達成に向けた取組に貢献すべく、特に、我が国企業による石油・天然ガス開発、LNGサプライチェーンから排出されるメタンの削減に資する技術支援等を実施する。/また、我が国の資源開発に係る産業競争力を強化するため、操業現場の技術の高度化、操業コストの削減に資する技術支援等を実施する。/さらに、資源国政策等との関係を強化するため、JOGMECが培った技術を活用して資源国の技術者等を対象に研修事業を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)76.0億円-
2024年度78.0億円129.0億円
2023年度84.0億円84.0億円
2022年度64.0億円76.0億円
2021年度41.0億円34.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計76.0億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構129.0億円配分先株式会社INPEX ほか76.9億円配分先サウザンドリーフ合同会社 ほか6.4億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

129.0億円

原油回収率向上等の石油・天然ガス開発関連の技術開発や実証事業を自ら実施するとともに、日本企業の先端技術を生かした国内/国際共同研究等を実施。

1

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

独立行政法人交付
129.0億円
配分・再委託独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 より)共同研究【随意契約(企画競争)等】
配分先ブロック B

株式会社INPEX ほか

76.9億円

石油・天然ガス開発関連の国内/国際共同研究、産油・産ガス国との関係強化のための日本企業の先端技術を活かした技術開発及び実証事業等

1

株式会社INPEX

株式会社随意契約(企画競争)
63.7億円
2

ASRC Energy Services Alasca, Inc.

随意契約(その他)
3.8億円
3

PT PERTAMINA EP

随意契約(企画競争)
3.4億円
4

日揮グローバル株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
2.4億円
5

石油資源開発株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.4億円
6

Mitsui E&P Australia Pty Ltd

随意契約(その他)
1.1億円
7

PT.LAPIITB

随意契約(その他)
3,250万円
8

応用地質株式会社

株式会社随意契約(その他)
3,070万円
9

レアメタル技研株式会社

株式会社随意契約(その他)
820万円
10

Technical University of Leoben

随意契約(その他)
810万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,450万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 より)委託【随意契約(企画競争)等】
配分先ブロック C

サウザンドリーフ合同会社 ほか

6.4億円

石油・天然ガス開発関連の産油・産ガス国協力事業や、日本企業の先端技術を活かした技術の開発に向けた技術動向調査及び適用可能性調査、産油・産ガス国の技術課題調査等。

1

サウザンドリーフ合同会社

随意契約(企画競争)
2.0億円
2

IHS Global Inc.

随意契約(その他)
7,180万円
3

(財)造水促進センター

随意契約(企画競争)
5,990万円
4

石油資源開発株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
5,100万円
5

(株)三菱総合研究所

随意契約(企画競争)
4,900万円
6

東京インターナショナルプランニング株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
3,850万円
7

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

随意契約(企画競争)
3,000万円
8

伊藤忠テクノソリューションズ(株)

随意契約(その他)
3,000万円
9

富士通株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,700万円
10

日揮グローバル株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
1,300万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8,390万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業として、計画に基づき実行的な取組が実施され国内資源開発の促進や海外での利益確保に資する取り組みが実行されている。

改善の方向性

引き続き国内資源開発の促進や海外での利益確保に資する取り組みを着実に行いつつ、CNに資する資源開発(例えば天然水素)やデジタル技術支援などの世界の資源開発トレンドを取り込みつつ、新たな分野への取り組みを強化する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

エネルギー資源の安定供給及び供給先の多角化に資するよう、成果目標達成に向け着実に事業を実施していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

技術開発成果をエネルギー資源開発事業へ適用する。

測定指標:エネルギー資源開発事業への累積適用件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-34.0-
2022年度-37.0-
2023年度38.038.0100.0
2024年度39.039.0100.0
2025年度42.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

令和12年度までに技術開発成果をエネルギー資源開発事業へ50件適用する。

測定指標:エネルギー資源開発事業への累積適用件数[単位: ]

年度別データを表示(20222030年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-37.0-
2023年度-38.0-
2024年度39.039.0100.0
2025年度42.0--
2030年度50.0--

20202030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

主な国際共同技術支援事業実施数

測定指標:実施数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度30.036.0120.0
2022年度15.015.0100.0
2023年度35.016.045.71429
2024年度20.016.080.0
2025年度20.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

原油回収率向上等の石油・天然ガス開発関連や実証事業を自ら実施するとともに、日本企業の先端技術を生かした国内/国際共同研究等を実施。

129.0億円6費目 ▾
費目金額
共同研究費76.9億円
繰越金25.9億円
研究基盤管理費10.4億円
運営管理費8.1億円
委託費6.4億円
人材育成費1.2億円

株式会社INPEX

R4-R7天然ガス利用等低酸素化を目的とした国内枯渇油田ガス田活用CO2貯留可能量把握実証実験

44.6億円4費目 ▾
費目金額
再委託・外注費35.2億円
事業費(備品・借料等)5.2億円
消費税4.1億円
事業費(旅費)180万円

サウザンドリーフ合同会社

令和6年度「国内外の石油天然ガス、脱炭素化等に係る最先端技術調査の事務委託業務」委託契約

2.0億円2費目 ▾
費目金額
事業費(人件費)1.8億円
消費税1,820万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。