2025年度当初予算
76.0億円
2024年度執行: 129.0億円
事業の目的・概要
事業の目的
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「JOGMEC」)による技術支援等を通じ、我が国の企業によるエネルギー資源の開発を促進し、エネルギー資源の安定供給及び供給先の多角化に資するものとする。/特に昨今のロシアによるウクライナ侵攻など新たにエネルギー安全保障上のリスクが顕在化していることを踏まえエネルギー源の多様化とエネルギー供給源の多角化への貢献を目指す。
現状・課題
昨今、エネルギー、特に石油・天然ガスを巡る内外の環境が急速に変化している。具体的には、/〇ロシアによるウクライナ侵略をはじめとした国際情勢の不安定化による、エネルギー安定供給不確実性の高まりにより、国際的な資源獲得競争が激化。こうした中、我が国企業による資源開発の支援を通じ、石油・ガスの安定的かつ低廉な供給確保の重要性がこれまで以上に増加しており、既存油ガス田の維持・増産を通じた安定供給に加え、供給先の多角化に資する取組等を引き続き支援していくことが必要。 /〇我が国の石油・ガス開発の技術者は減少傾向にあり、資源開発の将来を担う技術者の数・技術力の維持が懸案問題。一方で、石油・ガス開発において、デジタル等の最新技術の導入により操業現場の技術の高度化が進む中、それを支える技術力の低下が課題。メジャー等の世界の競合と技術力で劣ることのないよう、引き続き我が国の資源開発を支える人材・技術の維持が重要。
事業の概要
石油・天然ガスを巡る内外の環境変化を踏まえ、エネルギーの安定供給及び供給先の多角化の実現に加え、カーボンニュートラル達成に向けた取組に貢献すべく、特に、我が国企業による石油・天然ガス開発、LNGサプライチェーンから排出されるメタンの削減に資する技術支援等を実施する。/また、我が国の資源開発に係る産業競争力を強化するため、操業現場の技術の高度化、操業コストの削減に資する技術支援等を実施する。/さらに、資源国政策等との関係を強化するため、JOGMECが培った技術を活用して資源国の技術者等を対象に研修事業を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 76.0億円 | - |
| 2024年度 | 78.0億円 | 129.0億円 |
| 2023年度 | 84.0億円 | 84.0億円 |
| 2022年度 | 64.0億円 | 76.0億円 |
| 2021年度 | 41.0億円 | 34.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 76.0億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
129.0億円
原油回収率向上等の石油・天然ガス開発関連の技術開発や実証事業を自ら実施するとともに、日本企業の先端技術を生かした国内/国際共同研究等を実施。
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
配分先ブロック B株式会社INPEX ほか
76.9億円
石油・天然ガス開発関連の国内/国際共同研究、産油・産ガス国との関係強化のための日本企業の先端技術を活かした技術開発及び実証事業等
株式会社INPEX
ASRC Energy Services Alasca, Inc.
PT PERTAMINA EP
日揮グローバル株式会社
石油資源開発株式会社
Mitsui E&P Australia Pty Ltd
PT.LAPIITB
応用地質株式会社
レアメタル技研株式会社
Technical University of Leoben
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,450万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック Cサウザンドリーフ合同会社 ほか
6.4億円
石油・天然ガス開発関連の産油・産ガス国協力事業や、日本企業の先端技術を活かした技術の開発に向けた技術動向調査及び適用可能性調査、産油・産ガス国の技術課題調査等。
サウザンドリーフ合同会社
IHS Global Inc.
(財)造水促進センター
石油資源開発株式会社
(株)三菱総合研究所
東京インターナショナルプランニング株式会社
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
伊藤忠テクノソリューションズ(株)
富士通株式会社
日揮グローバル株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8,390万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
石油・天然ガス等の開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業として、計画に基づき実行的な取組が実施され国内資源開発の促進や海外での利益確保に資する取り組みが実行されている。
改善の方向性
引き続き国内資源開発の促進や海外での利益確保に資する取り組みを着実に行いつつ、CNに資する資源開発(例えば天然水素)やデジタル技術支援などの世界の資源開発トレンドを取り込みつつ、新たな分野への取り組みを強化する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
エネルギー資源の安定供給及び供給先の多角化に資するよう、成果目標達成に向け着実に事業を実施していく。
成果指標・目標値・実績値
技術開発成果をエネルギー資源開発事業へ適用する。
測定指標:エネルギー資源開発事業への累積適用件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 34.0 | - |
| 2022年度 | - | 37.0 | - |
| 2023年度 | 38.0 | 38.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 39.0 | 39.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 42.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
令和12年度までに技術開発成果をエネルギー資源開発事業へ50件適用する。
測定指標:エネルギー資源開発事業への累積適用件数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 37.0 | - |
| 2023年度 | - | 38.0 | - |
| 2024年度 | 39.0 | 39.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 42.0 | - | - |
| 2030年度 | 50.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
主な国際共同技術支援事業実施数
測定指標:実施数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 30.0 | 36.0 | 120.0 |
| 2022年度 | 15.0 | 15.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 35.0 | 16.0 | 45.71429 |
| 2024年度 | 20.0 | 16.0 | 80.0 |
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
原油回収率向上等の石油・天然ガス開発関連や実証事業を自ら実施するとともに、日本企業の先端技術を生かした国内/国際共同研究等を実施。
129.0億円6費目 ▾
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
原油回収率向上等の石油・天然ガス開発関連や実証事業を自ら実施するとともに、日本企業の先端技術を生かした国内/国際共同研究等を実施。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 共同研究費 | 76.9億円 |
| 繰越金 | 25.9億円 |
| 研究基盤管理費 | 10.4億円 |
| 運営管理費 | 8.1億円 |
| 委託費 | 6.4億円 |
| 人材育成費 | 1.2億円 |
株式会社INPEX
R4-R7天然ガス利用等低酸素化を目的とした国内枯渇油田ガス田活用CO2貯留可能量把握実証実験
44.6億円4費目 ▾
株式会社INPEX
R4-R7天然ガス利用等低酸素化を目的とした国内枯渇油田ガス田活用CO2貯留可能量把握実証実験
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託・外注費 | 35.2億円 |
| 事業費(備品・借料等) | 5.2億円 |
| 消費税 | 4.1億円 |
| 事業費(旅費) | 180万円 |
サウザンドリーフ合同会社
令和6年度「国内外の石油天然ガス、脱炭素化等に係る最先端技術調査の事務委託業務」委託契約
2.0億円2費目 ▾
サウザンドリーフ合同会社
令和6年度「国内外の石油天然ガス、脱炭素化等に係る最先端技術調査の事務委託業務」委託契約
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費(人件費) | 1.8億円 |
| 消費税 | 1,820万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。