燃料等災害対応体制整備事業

事業の目的

エネルギーセキュリティの観点から引き続き必要とされる化石燃料の安定供給体制を確保するとともに、災害が発生した際に被害拡大防止のための対策等を迅速に講じ、国内への石油の安定供給を維持することを目的とする。

現状・課題

我が国の製油所・油槽所は、原油・製品の搬入が容易で大消費地に近接する太平洋岸の海抜数メートル程度の浸水想定区域に立地することから、大雨、高潮、津波等、自然災害の被害を受けやすく、さらに近年、自然災害が激甚化・頻発化していることから、こうした風水害に対応すべく排水処理能力の強化等の強靱化を図り、石油を持続的に安定供給できる体制を確保する。また、油濁事故対策協力条約加盟国の担保措置として、当省は「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について（2006年12月閣議決定）」により、大規模油濁流出事故に備えた油濁防止資機材の整備・貸出体制の確保が求められている。四方を海に囲まれる我が国では、外国籍の貨物船やタンカーも多数往来し、大規模な石油流出事故（ナホトカ号油流出事故等）を起こした場合、事故対策を講じる主体がおらず、迅速に対応することができない恐れがあることから、大型・高性能の油回収機やオイルフェンスなどの大型油濁防除資機材を基地に配備し、資機材貸出要請に対応する。資機材は、常に確実に機能する状態で維持・管理・利用される必要があり、資機材の更新・維持保管・訓練等は不可欠である。さらに、石油備蓄法に定める災害時石油供給連携計画に基づき、燃料要請元の各省庁、都道府県（庁舎、消防、病院、通信基地、上下水道等から要請）の参加の下、石油精製元売各社が基地の共同利用など共同で燃料供給の対応にあたる訓練・システム構築を行い有事に備える。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

化石燃料等供給体制の強靱化支援事業について、燃料供給の視点からは、津波漂流物による物理的損傷や火災等による製油所等設備の被害を防止するとともに、製油所等外への油や津波漂流物の流出被害を防止するなど、防災減災と早期復旧を念頭に、石油製品の供給体制の強靱化を図るもの。石油精製業者は法律により備蓄義務や災害時の公的義務を負うなど、エネルギー政策上、国家としてのセーフティネット機能を果たす重要な役割を担っている。石油精製業者は国民への石油製品の安定供給を行うための持続的な体制を構築する必要があるが、ガスや電気のようなコストを上乗せ可能な総括原価方式にはなっていない。また、企業の経営努力に100％委ねることはできないため、国による支援が必要。大規模石油災害対応体制整備事業は、OPRC条約により国に資機材の保有義務がかけられているため、国費の投入が不可欠。資機材の更新計画については、資機材ごとの使用頻度や劣化状況を踏まえた前倒し・後ろ倒しの調整を行い、予算の平準化を図っている。あわせて、貸出実績や現地確認等を通じて、老朽機材の使用継続リスクや更新必要性を的確に把握し、必要な対応を実施している。また、資機材基地の再配置等を実施し、合理的・効率的な業務遂行を徹底している。両事業ともに現地の状況確認や、年度末の確定検査等により適正な支出がされていることを把握できる仕組みとしている。さらに、事業者へのヒアリング等を通じ、実績と予算額に大きな乖離が生じないよう努める。

改善の方向性

事業目的が達成されるよう事業を着実に進めるとともに、費用対効果を常に意識し、事業の進捗状況を踏まえ必要に応じた見直しを行っていく。