災害時に備えた地域におけるエネルギ－供給拠点の整備事業費

事業の目的

災害時には、住民生活や復旧活動を支えるガソリン・軽油等の燃料供給拠点となるサ－ビスステ－ション（ＳＳ)の機能を確保することが重要になる。そのため、近年頻発する災害等を踏まえ、ＳＳの災害対応能力を更に強化するため、本事業を実施する。

現状・課題

災害の多い日本において、災害時に被災地の住民生活・復旧活動に不可欠な燃料供給を担うＳＳ等の機能を確保することは必須。／住民拠点ＳＳの整備により、停電により燃料タンクに残っている燃料を給油できないリスクは大幅に減少したが、引き続き、交通網の混乱等により物流が滞るリスクがある。そのため、各ＳＳにおけるガソリン等の燃料の保管容量を増強し、災害にも対応できる十分な燃料在庫を確保しておくことが重要である。／また、東日本大震災後、災害時に緊急車両に優先給油を行う中核SSを整備したが、整備から約10年経過したことや、経年劣化や必要とされる電力量が増加していることなどから、中核SSの自家発電設備の入換を行い、中核SSの機能を強化していくことが重要である。／さらに、災害時に適切に燃料供給を行うには日頃の訓練や点検といった平時からの備えも必要不可欠となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

・地下タンクや非常用発電機の入換、べーパー回収設備の導入は災害時において安定的な燃料供給を確保するために必要な設備である。SSの設備導入・更新には多額の費用が生じるが、SS事業者の多くは個人事業主を含めた中小企業が大半であるため、引き継ぎ国が支援する必要がある。・アクティビティ①及び③の事業は終了した。・アクティビティ②、④及び⑤について実績あり。・アクティビティ⑥については、工事が終わらなかった分は繰り越しを行った。

改善の方向性

・アクティビティ②、④、⑤及び⑥については、目標年度に向け引き続き整備に取り組む。