石油製品品質確保事業

事業の目的

本事業では、揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）に基づく自主分析義務とあわせ、本事業の実施を通じて適正な品質の石油製品の安定的な供給を実現することを目的とする。また、品確法に基づく申請等の手続きを電子化することで、申請者・国の事務の効率化を図る。

現状・課題

石油製品の品質の確保については、環境、安全、健康被害防止といった市場原理の活用のみによっては適正な品質水準の実現に問題を生ずる必要最小限の項目について品質管理を徹底することが必要とされ、揮発油等の品質の確保等に関する法律により、販売業者等が管理すべき品質項目及び品質水準が定められた。／　このため、同法の下での品質管理の徹底を図るため、全国約30,000のSS（サービスステーション）等で販売される石油製品（揮発油・灯油・軽油・重油）の試買分析（抜き打ち検査）を行い、法の遵守状況を確認する必要がある。試買分析の結果は、経済産業省に報告され、経済産業省及び地方経済産業局は本事業の結果も活用し必要に応じ立入検査等を行い、立入検査の結果判明した具体的な違反の状況に応じ当該事業者に対する事業停止命令等の措置を実施。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

揮発油等の石油製品は国民生活に欠かせないものであり、その品質についても国民の安全性や環境への配慮等が必要である等から石油製品の強制規格が定められており、国による強制規格に適合した石油製品の流通を守必要があることから、国費投入が必要である。本事業によって不適合が発見された件数は、近年では２００～３００件で推移しているが、不適合率は０．２％前後で変化がなく引き続き事業を実施する必要がある。本事業の実施に当たっては、試買事業の強化と内容の質の向上及び効率化を図る必要がある。

改善の方向性

適正な品質の石油製品の安定的な供給を実現するとともに、以下のとおり試買対象の重点化等により本事業の効率的な執行を図る。・品質不適合の内容や、立入検査等を行った事業者の改善状況等を勘案して、必要に応じて同一のSS等に対して複数回の検査等を実施する。・最新の技術や分析手法の動向について調査等を行い、分析精度の向上を図る。　　等分析に必要な消耗品等が値上がりしており、特にヘリウムガスは供給不足等により価格が大幅に上昇しているが、これを水素で代替できるよう分析方法等を変更し、ヘリウムガスの使用量を削減していく。今後は合成燃料の導入やバイオ燃料の混和率が向上した場合の分析手法を確立していく。

外部有識者による点検

本事業は揮発油・灯油・軽油・重油などの石油製品の品質確認を行う事業で意義がある。また、過去のレビューの指摘にしたがい、業務改善を行ったことも評価できる。しかし、気になるのは1者入札である。支払先ブロックBで、入札説明会に参加した1社が入札を辞退したとのことで、その辞退理由は把握しておいた方がいいと思われる。また、支払先ブロックCにおいても、「今後は更に声かけの数を増やす」と記載されているので、1者入札から抜け出すよう、相応の努力をお願いしたい。