2025年度当初予算
750万円
2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
石油公団の廃止に伴い国が承継した上場株式について、平成15年3月の総合資源エネルギー調査会答申等を踏まえ、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、処理を進めることを目的とする。
現状・課題
平成15年3月の総合資源エネルギー調査会答申等において、石油公団の廃止に伴い国が承継した上場株式については、「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」を同時に追求しつつ、できるだけ早期に処理を進めることとされている。
事業の概要
「売却資産価値の最大化」の観点から幅広い範囲の投資家を対象として可能な限り円滑に処理するため、証券会社が上場株式売却に係る調査・分析、販売戦略策定、売却手続等を実施する。この際、上場株式等の売却価格に応じて証券会社等に手数料等を支払う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 750万円 | - |
| 2024年度 | 750万円 | - |
| 2023年度 | 750万円 | 750万円 |
| 2022年度 | 1.1億円 | 3,900万円 |
| 2021年度 | 800万円 | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 750万円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A民間団体等
株式売却に係る調査・分析等を実施
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
石油公団から承継した資産については、2003年の総合資源エネルギー調査会による「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」を踏まえ、 「エネルギー安定供給の効率的実現」及び「売却資産の最大化」を達成するという認識のもと、処分を進めていくとしている。ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化により世界のエネルギー情勢が変化する中で、政府の保有する資産についてはその売却の時期は慎重に検討する必要がある。このような情勢を踏まえた上で適切な検討を実施できている。
改善の方向性
旧石油公団から承継した上場株式について、引き続き、適切に管理・処分を実施するための検討を行う。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、適切な執行に努めてまいりたい
成果指標・目標値・実績値
石油公団からの承継資産について、「エネルギーの安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」をはかる。
測定指標：売却金額[単位: 億円]
定量的な目標値・実績値は確認できません
石油公団からの承継資産について、「エネルギーの安定供給の効率的実現」及び「売却資産価値の最大化」をはかる。
測定指標：上場株式の売却件数[単位: 件]
年度別データを表示（2023〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 1.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。