石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費

事業の目的

A.　販売事業者指導支援事業／LPガスの取引適正化を図るため、各都道府県の民間企業等が行う消費者相談に対する支援を行います。／B.　地域防災対応体制整備支援事業／災害時におけるLPガスの安定供給確保のため、中核充填所新設・機能拡充、中核的なオートガススタンドの機材更新などを支援します。防災訓練に係る取組を支援します。／C.構造改善推進事業／LPガス販売事業者の人手不足解消や業務効率化に資する、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能な設備導入に対する支援を行います。

現状・課題

A　販売事業者指導支援事業／LPガス販売は、自由競争下にあり、都道府県の枠を超えて販売していること、全事業者の６割が零細企業者であることなどから、消費者が相談する一元的な窓口がなく、保安相談や苦情・相談に適切に対応するために各都道府県の民間団体等に相談窓口を設置する必要がある。／／B　地域防災対応体制整備支援事業／備蓄法に基づく「災害時石油ガス供給連携計画」を適切に実施するための訓練を実施することが災害対策に重要。また、災害時にも対応できる中核充填所の新設・機能拡充を整備することにより、災害時にも継続してLPガスを供給できる体制を整備する。／／C　構造改善推進事業／LPガスはシリンダーでの供給であることから、多くの人手を必要とする業態であるが、労働環境・LPガスの利用者の減少などから年間約500の事業者が減少しており、引き続き地域への安定的な燃料供給を継続するためLPガス販売事業者の人手不足への対応が急務。また、スマートメータの導入により安全性の確保ができ消費者の安心・安全の確保ができる体制となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

LPガスは国民の4割が使用するエネルギー源であり、緊急時も含めて滞りなく国民全般に供給することが重要であり、このためにも災害への準備、事業者の構造改善等を支援していくことが重要。

改善の方向性

より効果的な事業を実施する。

外部有識者による点検

近年執行率が低下している。過大な事業費見積もりとならないよう、積算根拠をより精緻化する必要がある。本事業を実施するうえで事業実施法人においては他企業（法人）の参入可能性を検討するとともに、事業管理コストの低減方策を明確にする必要がある。