国際機関への拠出金・分担金事業（うちアジア太平洋エネルギー研究センター拠出金）

事業の目的

世界で最もエネルギー需要及びCO2排出量の増加が見込まれるアジア太平洋地域において、経済成長、エネルギー安全保障を確保すると同時に気候変動対策を進めるべく、アジア太平洋経済協力（APEC）のエネルギー専門研究機関であるアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）を通じて、同地域における化石エネルギー産業の課題解決や石油・天然ガスの供給途絶への対応を強化し、エネルギー安全保障及びエネルギー・レジリエンスの強化を図る。

現状・課題

・APECに参加する21エコノミーは世界全体のエネルギー需要の約60％を占め、今後も2050年までに約14％の伸び（2018年比）が見込まれる。／・我が国はアジア太平洋地域と経済的に密接な関係にあり、同地域には多くの日系企業が展開するとともに、経済活動に必要なサプライチェーンを構築している。よって、この地域でのエネルギー供給途絶等の緊急事態は我が国経済にも大きな影響を及ぼし、そうした事態を回避するための国際協調が重要。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

地政学リスクの高まりを受け、エネルギー安全保障の確保の重要性が高まっており、アジア太平洋地域におけるエネルギー問題を専門とする国際研究機関であるアジア太平洋エネルギー研究センターを通じて、アジア太平洋地域におけるエネルギー安全保障に向けた取組を進めることは重要。APEC閣僚・首脳会合から指示を受けている重要分野の研究を重点的に行う等、効果的に事業を実施している。

改善の方向性

予算の執行状況を詳細に確認するなど、予算の効率性を高めつつ、引き続き、APERCを活用してAPECのエネルギー関連会合へ政策提言を実施していくことによって、事業の有効性を高めていく。