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エネルギー対策費現状通り事業ID: 3686

保安規制高度化等事業(うち石油・ガス等供給に係る保安対策調査等委託費)

経済産業省大臣官房産業保安・安全G保安政策課開始: 1986年度

2025年度当初予算

3.0億円

2024年度執行: 2.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

石油・ガスに係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うための事業を実施し、石油精製プラント・ガス設備等における事故の減少を実現し、ひいては石油・ガス等の安定的な供給の確保へと繋げることを目指す。

現状・課題

産業保安事故に伴う死傷者数は長期トレンドとして大きく減少する一方、重大事故は引き続き発生しており、設備・プラントの老朽化・高経年化、保安人材の不足・高齢化といった構造的な課題が顕在化しており、今後現場の保安力の低減していくことが懸念される。

事業の概要

石油精製プラント・ガス設備等における事故原因と再発防止策の検討を行うとともに、産業保安関係法令(高圧ガス保安法、ガス事業法、液化石油ガス法等)に関する規制の見直しやそれぞれの法令に基づく技術基準等の制定・改正に必要な調査・検討を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3.0億円-
2024年度4.0億円2.4億円
2023年度4.5億円3.0億円
2022年度5.6億円3.8億円
2021年度5.6億円4.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計3.0億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接高圧ガス保安協会ほか2.4億円配分先株式会社KAFNA-和…1,130万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

高圧ガス保安協会ほか

2.4億円

石油・ガスに係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うための調査等

1

高圧ガス保安協会

その他法人随意契約(公募)
1.9億円
2

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,750万円
3

SOMPOリスクマネジメント株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,110万円
配分・再委託高圧ガス保安協会ほか より)
配分先ブロック B

株式会社KAFNA-和布可ほか

1,130万円

視聴覚資料の作成

1

株式会社KAFNA-和布可

株式会社一般競争契約(総合評価)
500万円
2

株式会社イエローツーカンパニー

株式会社一般競争契約(総合評価)
490万円
3

エヌ・エイ・アイ株式会社

株式会社その他
140万円
4

株式会社アイ・ピー・エル

株式会社その他
10万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

本事業は石油・ガスに係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うものであり、国費投入の必要性が認められる。執行率が約60%であるが、想定よりも事業費が減少したこと、委託事業者の提案により契約額が予定価格を下回ったため不用が発生したもの、調査案件の見直しにより、当初予定していたよりも調査件数が下回ったこと等が原因である。産業保安に係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数を減少させるうえで、アクティビティ及びアウトカム等の設定は妥当である。

改善の方向性

引き続き、より少ない予算にて同等以上の成果を引き出せるよう効率的に執行していく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切に執行していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

調査事業の結果を踏まえ関係法令等を見直す。

測定指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.00.075.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.00.0100.0
2024年度1.02.0200.0
2025年度1.0--
アウトカム

高圧ガスに係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数を、現行の事故報告体制になって以降最も少なった年の値にする。

測定指標:産業保安に係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数(暦年ベース)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度46.069.0150.0
2022年度46.035.076.08696
2023年度35.061.0174.28571
2024年度35.065.0185.71429
2025年度35.0--
アウトカム

調査事業の結果を踏まえ必要に応じて関係法令等を見直す。

測定指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトカム

2030年時点における液化石油ガス事故による死傷事故を25件未満とする。

測定指標:液化石油ガス事故による死傷事故件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度25.021.084.0
2022年度25.022.088.0
2023年度25.027.0108.0
2024年度25.027.0108.0
2025年度25.0--
アウトカム

2030年時点における都市ガスにおける死傷事故を20件未満とする。

測定指標:都市ガスにおける死傷事故件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度20.020.0100.0
2022年度20.011.055.0
2023年度20.022.0110.0
2024年度20.021.0105.0
2025年度20.0--
アウトカム

鉱山における度数率を第14次鉱業労働災害防止計画における目標値にする。

測定指標:鉱山における度数率(=延べ罹災者数/延べ実労働時間数)(暦年ベース)[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.71.1157.14286
2022年度0.70.7100.0
2023年度0.71.3185.71429
2024年度0.70.77110.0
2025年度0.7--
アウトプット

高圧ガス保安法に基づく技術基準案等の検討を適切に実施。

測定指標:高圧ガス保安法に基づく技術基準案等検討のための事業数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.00.0-
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関し、事故分析や技術基準の策定検討を適切に実施。

測定指標:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関する事故分析や技術基準の策定に必要な調査・研究等検討のための事業数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.02.050.0
2022年度2.03.0150.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.02.0100.0
2025年度2.0--
アウトプット

ガス事業法に関し、事故分析や技術基準の策定検討を適切に実施。

測定指標:ガス事業法に関する事故分析や技術基準の策定に必要な調査・研究等検討のための事業数。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

鉱山保安法に基づく技術基準案等の検討を適切に実施。

測定指標:鉱山保安法に基づく技術基準案等検討のための事業数。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

高圧ガス保安協会

石油精製プラント等の事故調査

7,740万円4費目 ▾
費目金額
人件費4,640万円
再委託・外注費1,130万円
事業費1,100万円
一般管理費870万円

株式会社KAFNA-和布可

視聴覚資料の作成

500万円1費目 ▾
費目金額
人件費500万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。