人権教育・啓発活動支援事業

事業の目的

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」や「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」等を踏まえ、人権に配慮した経営の重要性の普及啓発による中小企業等の健全な経済活動の構築や、重点的な支援が必要な地域又は業種における中小企業等の活性化を促進する。加えて、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」等に基づき、産業振興等を含めたアイヌ施策を総合的かつ効果的に実施することにより、アイヌ中小企業の産業振興を図るとともに、アイヌの民工芸品への理解を深めることを目的とする。

現状・課題

「人権教育・啓発に関する基本計画」において、同和問題に関して、人権尊重の理念を広く普及させ、その理解を深めるための啓発事業を行うこととされており、加えて平成23年に国連人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が合意されて以降、企業活動における人権尊重への社会的要請が高まっている。日本政府においては、この指導原則に基づき、令和２年に「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定し、令和４年には国際スタンダードを踏まえた「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されるなど、企業が取り組むべき人権尊重の取組について、今後より一層周知啓発することが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

・1.アクティビティについて、セミナー等の参加実績は、３年連続で見込みを上回る水準であり、未達であるものの長期アウトカムの達成率についても改善の傾向が見られる。・2.アクティビティについて、アウトプット及び短期アウトカムは減少傾向であったが、長期アウトカムについては、わずかな減少に止まった。・3.アクティビティについては、前年度と比較して、長期アウトカムはわずかに減少したものの、短期アウトカムは大きく上昇しており、改善傾向が見られる。

改善の方向性

・アクティビティ①について、目標年度に向け、引き続き取り組む。・アクティビティ②について、昨今の情勢を踏まえ、必要とされる研修内容や実施方法等について、改善に向けた検討を行う。・アクティビティ③について、目標年度に向け、引き続き取り組む。