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中小企業対策費終了予定事業ID: 3668

なりわい再建資金利子補給事業(令和2年7月豪雨)

経済産業省中小企業庁小規模企業振興課開始: 2020年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 470万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

令和2年7月豪雨により被害を受けた地域を対象に、中小企業等が行う施設復旧等の費用を補助するなりわい再建支援事業を措置しているが、資金繰りが困難な事業者も存在する状況であることから、当該事業に係る事業者負担分の資金繰り支援を行い、被災地域の速やかな復興の実現を目指す。

現状・課題

土地区画整理事業等の公共工事の遅れ等、事業者の責に帰さない事由により復旧を行うことができていない事業者が存在し、引き続きこれらの事業者を支援することにより、被災地域の復旧及び復興を促進する。

事業の概要

独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して利子補給金の交付事業に要する経費を補助することにより、中小企業等に対する融資の実質無利子化を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-470万円
2023年度-330万円
2022年度-200万円
2021年度-10万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接独立行政法人中小企業基…470万円配分先熊本県450万円配分先株式会社Aほか450万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

独立行政法人中小企業基盤整備機構

470万円

中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)を活用し復旧する中小企業等を対象に、都道府県が実施する利子補給事業実施のための費用を補助

1

独立行政法人中小企業基盤整備機構

独立行政法人補助金等交付
470万円
配分・再委託独立行政法人中小企業基盤整備機構 より)
配分先ブロック B

熊本県

450万円

中小企業等に対して、利子補給金を補助

1

熊本県

補助金等交付
450万円
配分・再委託熊本県 より)
配分先ブロック C

株式会社Aほか

450万円

中小企業等に対して、利子補給金を補助

1

株式会社A

株式会社補助金等交付
120万円
2

株式会社B

株式会社補助金等交付
90万円
3

株式会社C

株式会社補助金等交付
40万円
4

株式会社D

株式会社補助金等交付
40万円
5

個人E

補助金等交付
30万円
6

株式会社F

株式会社補助金等交付
30万円
7

有限会社G

補助金等交付
20万円
8

合資会社H

補助金等交付
20万円
9

株式会社I

株式会社補助金等交付
10万円
10

個人J

補助金等交付
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)30万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

なりわい補助金を活用し事業再開を果たした事業者の割合は98%となっており、発災以降順調に事業再建が進んでいる。当該事業費のうち事業者の自己負担分については、依然として借入を行っているケースが多く、本事業を通じて事業再建に取り組む事業者の資金繰りを支援することで、被災事業者の速やかな復旧を支援する。

改善の方向性

引き続き事業者の資金繰り支援を行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業を総括し、その後の事業に活用していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

当該年度に県から交付決定を受けた事業者のうち、年度末時点で事業再建を果たした事業者数が80%以上

測定指標:当該年度に県から交付決定を受けた事業者のうち、年度末時点で事業再建を果たした事業者数の割合[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度80.078.097.5
2023年度80.075.093.75
2024年度80.036.045.0
2025年度80.0--
2026年度80.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

当該年度までに県から交付決定を受けた事業者のうち、当該年度末時点で事業再建を果たした事業者数が80%以上

測定指標:当該年度までに県から交付決定を受けた事業者のうち、当該年度末時点で事業再建を果たした事業者数の割合[単位: %]

年度別データを表示(20242028年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度80.098.0122.5
2025年度80.0--
2026年度80.0--
2027年度80.0--
2028年度80.0--
アウトプット

復旧事業に係る事業者負担分の利子補給事業を実施した件数

測定指標:利子補給金交付決定件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度22.022.0100.0
2023年度33.031.093.93939
2024年度33.028.084.84848
2025年度29.0--
2026年度29.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)を活用し復旧する中小企業等を対象に、都道府県が実施する利子補給事業実施のための費用を補助

470万円1費目 ▾
費目金額
中小企業災害復旧資金利子補給補助金470万円

熊本県

中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)を活用し復旧する中小企業等を対象に、都道府県が実施する利子補給事業実施のための費用を補助

450万円1費目 ▾
費目金額
中小企業災害復旧資金利子補給補助金450万円

株式会社A

中小企業等に対して、利子補給金を補助。

120万円1費目 ▾
費目金額
中小企業災害復旧資金利子補給補助金120万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。