なりわい再建支援事業（令和2年7月豪雨）

事業の目的

令和2年7月豪雨により被害を受けた地域を対象に、中小企業等が行う施設復旧等の費用を補助し、被災地域の速やかな復興の実現を目指す。

現状・課題

土地区画整理事業等の公共工事の遅れ等、事業者の責に帰さない事由により復旧を行うことができていない事業者が存在し、引き続きこれら事業者の復興事業計画に基づく施設等の復旧を支援し、被災地域の復旧及び復興を促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業により事業再開を果たした事業者の割合は９８％となっており、発災以降順調に事業再建が進んでいる。他方、事業者の責めに帰さない事由により、再建が長引いている事業者も存在するため、引き続き本事業を通じて被災地域事業者の速やかな復旧を支援する。

改善の方向性

事業者の責めに帰さない事由により、再建が完了しない事業者に対して、引き続き支援を行う。