特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業

事業の目的

特殊詐欺の被害は、依然として高齢者を中心に高い水準で発生しており深刻な状況にある一方、近年では比較的若い世代の被害も見られるなど、対象が広がりつつある。こうした現状を踏まえ被害に遭いやすい高齢者だけでなく、子・孫世代を含む幅広い世代に向けて効果的な広報啓発を行うことで、高齢者等の被害を家族や地域全体で防ぐ意識、すなわち、世代を超えた絆による防犯意識の向上及び、国民一人一人による具体的な被害防止対策の実践を促し、もって特殊詐欺被害の未然防止を図る。

現状・課題

令和６年の特殊詐欺の認知件数（以下「総認知件数」という。）は21,043件、被害額は718.8億円と、前年に比べてそれぞれ10.5％、58.8％の増加となっている（認知件数は４年連続増加、被害額は３年連続増加）。認知件数のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は65.4％と、前年の78.4％よりも減少したものの、高止まりが続いている。（警察庁「特殊詐欺認知・検挙状況等（令和６年）」）。／これら特殊詐欺被害の状況を踏まえ、国民に対し、特殊詐欺被害の実態や具体的な防犯対策等を周知する必要があるが、被害対象となることが多い高齢者のみならず、その子や孫世代を含む幅広い世代も巻き込み、家族や地域の絆で、特殊詐欺被害防止の意識を醸成・向上させ、国民一人一人の具体的な被害防止対策の実践に繋げるような効果的な広報啓発活動を展開する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切かつ効率的な事業の実施に努めるとともに、これまでの本事業の成果を十分検証および活用するなど、今後の業務に反映すること。

事業所管部局による点検・改善

特殊詐欺については、官民を挙げた対策が進むと、犯行グループはそれに応じて手口を変化させ、被害を拡大させており、令和６年中の特殊詐欺の被害は、前年同期に比べ認知件数・被害額が共に増加している。依然として高齢者を中心に被害が高い水準で発生しているほか、近年は若い世代にも被害が及ぶなど、深刻な情勢にある。このため、詐欺被害を根絶するためには、実態に即した被害抑止対策について、効果的な広報啓発活動を展開していく必要がある。

改善の方向性

特殊詐欺の被害実態に即した広報内容や媒体を精選し、より訴求力の高い啓発活動を企画・実施する。あわせて、協力団体・企業等の拡充を図るとともに、本事業で制作する各種広報ツールが幅広く活用されるよう努め、効率的かつ効果的な事業運営により、被害防止対策の一層の浸透を推進する。