総合的な特殊詐欺対策の推進

事業の目的

高齢者を中心とした被害が深刻な情勢にある特殊詐欺について、各種被害防止対策を推進するとともに、受け子等の実行犯の検挙や上位者への突き上げ捜査、犯行に利用された電話等に対する犯行ツール対策などの取組を官民一体となって推進し、その被害を減らすことを目的とするもの。

現状・課題

令和６年中の特殊詐欺の被害額は、過去最悪となるなど、極めて深刻な情勢にある。このような中、警察においては、「国民を詐欺から守るための総合対策」及び「いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策」に基づき、各種対策を強力に推進してきたところであるが、一層複雑化・巧妙化する詐欺等の手口の変化に応じて機敏に対策を改善するとともに、犯罪グループを摘発するための実態解明の取組や犯罪グループと被害者との接点の遮断といった抜本的な対策を強化するため、両対策を統合する形で令和７年４月22日の犯罪対策閣僚会議で「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」が決定されたところであり、引き続き、関係省庁、関係団体、事業者とも連携・協力しながら、一層強力に各種施策を推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、執行における競争性、透明性を確保するほか、効率的かつ効果的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

一般競争入札等により、契約手続における競争性、透明性を確保しているほか、単価契約によって必要最小限の経費で執行するなどしている。

改善の方向性

当該事業にあっては、仕様の見直し等により、引き続き競争性・透明性の高い事業の実施に努める。