中小企業支援事業（うち地方公共団体による小規模事業者支援推進事業）

事業の概要

地方公共団体による、以下の取組を支援。／①地域の自然的経済的社会的諸条件に応じた小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策（経営発達支援計画・事業継続力強化支援計画の策定支援、経営発達支援計画に基づく経営計画の作成支援・販路開拓等の実行支援、事業継続力強化支援計画に基づく防災・減災対策の実行支援 等）／②複数の商工会・商工会議所と地方公共団体による共同計画の申請＝広域計画を促進するため、他の支援機関等と一体となって実施する取組（専門家派遣事業や合同セミナーの開催　等）／③最低賃金引上げ等の事業環境変化への対応（1. 複数の支援機関の連携体制の構築、2.プッシュ型の働きかけ、3.課題解決のための一貫支援）を行う伴走支援モデルの創出に向けた取組／④局激指定、災害救助法適用を受けた災害からの復旧支援を目的とした施策（施設・設備の復旧事業）

所見を踏まえた改善点・反映状況

・令和6年度補正予算において、局激指定された災害からの復旧支援を目的として、地方公共団体が講じる施策（施設・設備の復旧事業）への補助制度を新設したものの、被災自治体における事業実施が遅延したことにより翌年度へ繰り越しており、これが2024年度の予算執行率低下の要因として挙げられる。いつ起こるかわからない自然災害に備えた予算を必要とする側面があることを踏まえつつ、引き続き、適切な執行に努める。・「小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）」（2025年3月閣議決定）において、小規模事業者への支援体制の強化が喫緊の課題であるとした上で、「経営発達支援計画」に基づく取組等に対する国と地方公共団体の連絡会議を開催し、実態把握や情報共有を図りつつ、国と地方公共団体が連携して支援を講じることが位置づけられていることから、必要額を精査の上で措置し、執行改善に努める。・アウトプットとアウトカムいずれも必要な成果目標であるが、アウトプットが達成できていない状況を踏まえ、本事業での好事例を地方公共団体へ共有する等、小規模事業者への支援が行きわたるよう本事業の周知、理解促進を図る。あわせて、地方公共団体における小規模企業振興条例等の制定を後押しするため、条例の制定を要件化する等、制度設計の工夫を検討する。これらの執行改善とともに、小規模事業者振興条例等の制定状況も注視し、目標達成状況を把握に努める。