成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

事業の目的

中小企業が下請け構造から脱却し成長を実現するためには、ものづくり基盤技術及びサービスモデルの高度化を図ることが重要。／中小企業による持続的な成長のため、研究開発及びその成果の事業化を支援するとともに、中小企業が自立的にイノベーションを創出していくためのエコシステムの形成を図ることを目的とする。

現状・課題

「2025年度版中小企業白書」（2025年4月25日閣議決定）において、企業規模拡大には、積極的なイノベーション等の推進が有効な手段とされており、スケールアップを実現した事業者では、プロダクト・イノベーション等のイノベーション活動に取り組んでいる割合が高いことや、「100億企業」では「仕入先」「大学等」など外部のプレイヤーと直接連携できており、オープンイノベーションに取り組んでいる事業者も一定数存在すると記されている。／また、「2025年度版中小企業白書」（2025年4月25日閣議決定）において、スケールアップに当たって重要な投資戦略として、「研究開発」が重要な戦略であることが確認されている。／さらに、「統合イノベーション戦略2025（2025年6月6日閣議決定）において、イノベーションは、我が国の経済成長を加速させ、社会課題を解決する原動力であることから、その重要性が一層増しており、他国との相対的な研究力の低下やイノベーション・エコシステム形成の遅れは、我が国の経済成長や国際社会におけるパワーバランスへの大きな影響が懸念されるところ、産学官連携やオープンイノベーション等の促進が強く求められている。／しかしながら、日本の研究費総額は30年ほど横ばいが続いているほか、国内の民間研究開発費の中でも中小企業の占める割合は極めて小さく、2021年においては3％に満たない。また、その割合はOECD諸国のうち日本が最下位となっている。さらに、国の研究開発予算に占める中小企業の割合もOECD諸国のうち最低水準となっている。／2023年に行った中小企業庁の委託調査によると、イノベーションの必要性を感じている中小企業は７割を超えるにも関わらず、実際に取組めている企業は44％に留まっており、必要性は感じていても取り組めていない企業が少なくない。2020年に実施した全国イノベーション調査によれば、イノベーション実施のために必要なリソースの不足としては、「能力のある人材の不足」が30％、「自己資金の不足」が20％と上位を占めており、さらなる政策的支援が必要である。／そのため、人材面や資金面で十分にイノベーションに取り組めていない中小企業の研究開発の取組をしっかりと支援することで、成長志向の中小企業を創出し、日本全体のイノベーションの継続的な拡大につなげ、日本経済の持続的成長の実現に貢献していく。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

事業実施期間中に中間評価を実施し適切な進捗管理を行うとともに、成果が期待できない事業への支援を取りやめ案件のスクリーニングを行うことで、より成果が期待できる事業を重点的に支援する仕組みとしている。また、事業終了後に事業化状況報告やフォローアップ調査を継続的に行うことで、事業の進捗状況や事業成果の把握を行っている。令和5年度に実施した「成長型中小企業等研究開発支援事業」中間評価検討会では、委員から、「現在は、事業管理機関に対する経費は定額であるが、事業管理機関としての負担は増大しており、事業管理機関のインセンティブが働く仕組みを検討していただきたい」、「技術とビジネスの両方を理解し、経験した人材から支援が受けられるような制度の整備も必要であり、併せて、そのような人材の育成も求められる。」といった意見をいただいている。

改善の方向性

「成長型中小企業等研究開発支援事業」中間評価検討会における委員指摘を踏まえ、研究開発、試作品開発等への支援について、事業管理機関のインセンティブが働くような制度設計を検討するとともに、中小企業によるイノベーション創出を強力に支援する活動を普及・拡大するための実証事業を通じて、中小企業の技術をビジネスに結びつけていく人材の育成にもつなげていく。