各種組織犯罪対策の推進

事業の目的

本事業は、潜在化・巧妙化が進む暴力団、薬物・銃器犯罪組織、来日外国人犯罪組織等による組織犯罪の深刻化が、我が国の治安悪化の要因になっていることに鑑み、所要の対策を講じ、これらの犯罪組織の弱体化及び壊滅を図るとともに、各種組織犯罪に係る国民意識の向上を推進し、もって、国民が安全に、かつ、安心して暮らせる社会を実現することを目的とする。

現状・課題

暴力団は、伝統的な資金獲得活動等に加え、その組織実態を隠蔽しながら、各種事業活動に進出し、資金獲得活動を多様化させている一方で、最近では、特殊詐欺にも深く関与している実態がある。また、近年、匿名性の高い通信手段を活用し、実行犯と指示役等が緩やかに結び付き離合集散を繰り返すなど、暴力団とは性質を大きく異にする「匿名・流動型犯罪グループ」による犯罪も発生している。さらに、薬物を取り巻く情勢としては、令和６年中の薬物事犯の検挙人員は、引き続き年間１万人を超える高い水準にある。また、銃器を取り巻く情勢としては、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件が依然として発生しており、引き続き、平穏な市民生活に対する重大な脅威となっている。加えて、来日外国人による犯罪においては、組織的に行われる傾向がうかがわれる一方で、より巧妙かつ効率的に犯罪を実行するため、組織の多国籍化もみられる。／これらの実態に的確に対応するために、各種組織犯罪対策を一層推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業の経費については、支出先・使途について把握しており、必要性・有効性において妥当であると認められる。また、事業の効率性においては、一部契約の仕様見直し等を実施しコスト削減に配意している。

改善の方向性

本事業は、組織犯罪対策を効果的に推進していく上で必要なものであり、引き続き実施していく必要がある。契約に際しては、一般競争入札を実施するなどして競争性を高め、支出の無駄を徹底して排除していくとともに、予算要求においては、過去の調達実績額の反映や、より競争性を高める仕様へ見直しを図るなど、引き続き予算の適正な執行に努める。