内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業

事業の目的

我が国の持続的な経済成長のため、外国との戦略的な通商関係の構築や、外国における我が国企業の事業環境整備等を進めることで、我が国の内外一体の経済成長を実現することを目的とする。

現状・課題

通商政策や経済協力政策を立案する上での前提となる世界情勢・各国の状況は日々変化しており、政策の検討に活用するため、毎年度その現状に応じた実態把握調査、政策立案に必要な調査を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

我が国の持続的な経済成長のためには、日本企業の国際展開の促進や貿易ルールの整備が必要であり、このための、相手国にかかる情報収集及び現地政府・企業ニーズ等の海外情報を収集することが不可欠。本事業を通じて収集した情報は通商政策の策定に有効であり、今後とも本事業の継続がもとめられているところ。今般の国際情勢の変化を踏まえ、調査事業のニーズは増加する一方であり、限られた額で最大限の効果を発揮できるよう工夫する必要がある。

改善の方向性

引き続き、限られた予算で最大限の成果を発揮するべく、各調査事業の必要性・重要性を精査した上、前年度の執行率成果等も鑑みて、予算の配分を行い、予算の無駄遣い排除・事業の効率性確保に務めている。