日韓産業技術協力共同事業体拠出金

事業の目的

平成４年の日韓首脳会談の合意を受け、両国政府間でとりまとめられた実践計画に基づき、日韓産業技術協力財団（日本）と韓日産業・技術協力財団（韓国）で構成する「日韓産業技術協力共同事業体」が行う日韓間の産業技術協力等の事業（日韓ビジネス交流促進、産業・技術交流、日韓協力関係調査等）への支援を通じて、日韓両国の産業間の交流・協力を促進し、日韓経済関係の一層の発展を目指す。

現状・課題

本共同事業体は、日韓の産業技術協⼒等を促進するために創設され、これまで共同で事業を⾏ってきたところである。／日本にとって韓国は、世界第３位の輸出先であり、世界第７位の輸入先である。また、韓国にとって日本は、世界第６位の輸出先、世界第３位の輸入先となっている。両国の経済関係の結びつきは深く、こうした両国の経済関係を⼟台として、更に、両国間の企業間交流の促進を図っていくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

当該事業は政府間合意に基づく拠出金事業であるため、その事業内容及び拠出先は限定されているが、事業実施に当たっては、年2回の理事会や毎年両国政府が参加して開催される連絡協議会において、事業の効率性と有効性を確認しつつ、事業に取り組んでいる。

改善の方向性

高いユーザー満足度を得るため、事業実施後にアンケートや意見聴取を行い、事業の改善にも取り組んでいる。日韓両財団の協議会では、常に日本側の意見を伝えており、定量的に量れる指標のみならず、質の向上に努めている。また長期アウトカム2については、日韓産業技術財団のリソースの範囲内で達成できる目標値へ見直しを行う。