東アジア経済統合研究協力事業費

事業の目的

東アジア16カ国（日・中・韓・印・豪・NZ・ASEAN）の首脳や大臣に政策提言を行う国際研究機関である東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）に対して拠出を行う。東アジア16カ国の政府及び研究機関と密接に連携しながら、東アジア大での経済統合を推進するための包括的な青写真を描き、その実現に向けて知的に貢献する。

現状・課題

ERIAは2006年8月に我が国が提唱し、我が国の主導によって、2008年6月にジャカルタに設立された国際的研究機関であり、東アジアの豊かな経済社会を実現し、地域的な共通の課題を解決するための知的基盤を提供している。その成果であるビジョンや政策を、東アジアサミットやASEANサミット等の機会を活用して首脳や閣僚レベルに提言し、また、それらの要請に基づき政策研究を実施することで、現実の政策に反映している。／2015年にASEAN共同体が成立し、貿易分野中心に経済統合が進みつつある中、ASEANはグリーン経済やデジタル経済の実現など新たな課題へ直面しており、ERIAはそうした課題へ対策の提言が期待されるなど、重要性はますます高まっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

ERIAは2006年8月に我が国が提唱し、我が国の主導によって、2008年6月にジャカルタに設立された国際的研究機関であり、東アジアの豊かな経済社会を実現し、地域的な共通の課題を解決するための知的基盤を提供しており、我が国として国費を投入する必要性が高い。短期アウトカムとして記載しているERIAによる政策提言の局長以上の会合での政治的コミットメント及び、長期アウトカムとして記載しているERIAによる政策提言の首脳・閣僚級会合での政治的コミットメントが着実に設定されている。

改善の方向性

引き続き事業の効果検証を実施する。