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中小企業対策費現状通り事業ID: 3600

グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業(うち日・EU産業協力促進事業)

経済産業省通商政策局欧州課開始: 2003年度

2025年度当初予算

1.9億円

2024年度執行: 1.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

日EU・EPAを基に、わが国の産業競争力強化及び日EU関係の一層の経済関係の緊密化を図るため、本事業では、日EU産業界のトップが一同に会し、両政府に対する政策提言を行うことを目的とした「日・EUビジネスラウンドテーブル(BRT)」の開催、セミナーや理工系学生を対象とした研修事業等を通じた更なる日欧産業協力の深化を目指す。

現状・課題

日EUは自由、民主主義、法の支配および人権等の基本的価値や原則を共有するパートナーとして、あらゆる分野で協力を深めている。ロシアによるウクライナ侵略により先行きの見えない情勢の中、政治・安全保障に加え、経済分野においても、日EUの様々な枠組みを活用した不断の関係強化が重要になっている。/日EU間では、「日EU・EPA」、「日EUグリーン・アライアンス」、「日EUデジタルパートナーシップ」等の経済枠組みがあるところ、これらの枠組みの効果をビジネスベースにも波及していく必要がある。

事業の概要

事業目的実施のため、以下の取組を行う。//(1)日EU産業界のトップが一同に会し、両政府に対する政策提言を行うことを目的とした「日EU・ビジネスラウンドテーブル(BRT)」の開催/(2)産業競争力強化・日EU関係強化に資するセミナーを通じた情報発信/(3)日EUの産業競争力強化を担うグローバル人材の育成のため、理工系学生を対象とした研修事業の実施/(4)日EUの研究開発を促進するため、日欧イノベーション・科学・技術協力促進事業の実施/(5)我が国政府調達市場の透明性を向上するため、調達情報の英語化 等

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.9億円-
2024年度1.9億円1.7億円
2023年度1.8億円1.8億円
2022年度1.8億円-
2021年度1.8億円1.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織経済産業省直接一般財団法人日欧産業協…1.7億円

支出先詳細

担当組織経済産業省
直接ブロック A

一般財団法人日欧産業協力センター

1.7億円

補助事業の実施

1

一般財団法人日欧産業協力センター

その他法人補助金等交付
1.7億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

(1)日EU・ビジネスラウンドテーブル(BRT)開催事業 引き続き、例年の両政府の提言書概要報告、提言書承認に加え、「経済安全保障」と「産業競争力」を主要なテーマに据え、日・EU当局と日・EUビジネス界間のディスカッション機会を増やし、経産大臣・総務大臣政務官・外務副大臣代理等の出席の下、年次総会を実施した。日・EU両政府に対し、ビジネス界の提言を実施することで、政策への反映に寄与している。(2)政策セミナー実施事業 日・EU 戦略的パートナーシップに基づき、欧州グリーン・ディールに関連したテーマのセミナーを 目標を超えて開催した。これにより、事業者単独では得づらい情報の獲得に寄与し、EUへの事業展開が促進されている。(3)理工系学生を対象とした専門家派遣・欧州企業研修事業 オンラインも駆使し、理系学生への周知活動、欧州側派遣受入企業の発掘等を適切に継続しつつ、歴代の参加者のネットワーク化も促進した。グローバル人材の育成に寄与しているとともに、派遣受入企業への就職者も存在し、日EU間の連携促進に寄与している。(4)日欧イノベーション・科学・技術協力促進事業 欧州委員会によるEU 史上最大規模の研究・イノベーションプログラムであるホライズンヨーロッパについて日本における 窓口 として欧州委員会に登録され、日本の企業、大学、研究機関に対して、プログラムの情報提供、参加手続きの支援などを行っている。これにより、国内事業者によるEUとの研究分野での連携促進に寄与している。(5)政府調達市場透明性向上事業 英語による地方自治体等の調達情報を提供することで、我が国政府調達市場の透明性を向上に寄与している。

改善の方向性

日・EUを含め国際情勢が変動し当該事業に対する日・EU双方からの期待も高まる中、価値観を共通する日・EU政府がともに重視するテーマ(グリーン、経済安全保障等)もふまえた上でビジネス界のニーズを的確に捉え、政府への具体的提言、ビジネス界向けセミナーの実施、日・EUの連携促進に直結するビジネスマッチングへの支援も継続することに留まらず、今後は欧州とのイノベーション分野での連携深化等も実施することで、さらなる日・EU間の産業協力に繫げていくことが有効である。

外部有識者による点検

グローバル経済下、主要国と関係を密にしていくことは、今後の国際関係において極めて重要である。過去の執行状況、今後の長期アウトカムの実現にむけた、アウトプット、アウトカムの定量目標の設定もおおむね妥当であり、その実現に注力いただきたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き補助事業者との緊密な情報共有の機会を設け、①執行面で補助事業者による事業の進捗及びその手法(国内中小企業等に対する各施策のいっそうの情報発信等)を適切に把握した上で必要に応じ担当課より手法の改善を指示、②事業趣旨面で担当課より日EU政府間の協議状況を共有することで補助事業の内容と政策方向性との整合を図る。これらにより、長期アウトカム等の実現を図っていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

セミナーへの参加人数を4,500人以上集める

測定指標:参加人数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度4500.04965.0110.33333
2025年度4500.0--
アウトカム

顧客満足度(CS:4段階評価で上位2段階を選択した回答者の比率)を99.0%以上

測定指標:顧客満足度[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度99.095.196.06061
2025年度99.0--
アウトカム

セミナー参加企業の対日・対EU投資件数を10件以上

測定指標:対日、対EU投資件数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度10.00.0-
2025年度10.0--
アウトカム

研修事業による欧州への派遣人数を25人以上

測定指標:派遣人数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度25.015.060.0
2025年度20.0--
アウトカム

派遣対象国の発掘・拡大

測定指標:派遣対象国[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度12.06.050.0
2025年度12.0--
アウトカム

欧州企業や、関連業種への就職者数

測定指標:就職者数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度15.00.0-
2025年度15.0--
アウトプット

日EU双方が関心あるテーマのセミナーを隙間なく実施する。

測定指標:セミナー実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度10.011.0110.0
2022年度10.010.0100.0
2023年度10.010.0100.0
2024年度10.011.0110.0
2025年度11.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

研修事業への応募人数

測定指標:応募人数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度18.018.0100.0
2022年度23.023.0100.0
2023年度22.022.0100.0
2024年度100.059.059.0
2025年度100.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人日欧産業協力センター

令和6年度日・EU産業協力促進事業費補助金

1.7億円3費目 ▾
費目金額
研究員費等1.5億円
研究員費等2,710万円
諸経費30万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。