取調べ録音・録画装置の整備

事業の目的

令和元年６月に刑事訴訟法等の一部を改正する法律が施行され、裁判員裁判対象事件等につき、逮捕又は勾留されている被疑者を取り調べる場合等において、原則全過程の録音・録画が義務付けられたことを踏まえ、取調べの録音・録画の整備をすることにより、取調べの録音・録画を適正かつ確実に実施することを目的とする。

現状・課題

【現状】／警察では、これまで、取調べを行うこととなる警察施設（約1,200カ所）に少なくとも設置型・可搬型を各１式ずつ整備し、その上で、犯罪の発生状況等を踏まえて、必要な式数を追加で整備するという基本的な考え方に沿って整備を進め、令和元年度までに必要数（約4,000台）の整備を完了。／【課題】／取調べの録音・録画制度を引き続き適正に運用していくため、現在の整備総数を維持しつつ、耐用年数（７年）を超えたものから、適切に減耗更新する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、執行における競争性の確保に努める。

事業所管部局による点検・改善

当該事業の目的は、刑事訴訟法に基づく取調べの録音・録画制度を適正かつ確実に実施するため、録音・録画装置の整備を行うものであるところ、当該事業の成果物は現場において十分に活用されているほか、執行に際しても一般競争入札等により競争性を確保しており妥当である。

改善の方向性

都道府県警察が制度に則り、適正な取調べの録音・録画を実施していくためには、継続した事業の実施が不可欠である。本事業に対する補助金の積算に当たっては、都道府県警察の適正な整備計画に基づく必要台数に対して、実績単価を反映するなど、適正な予算措置に努める。