休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助事業

事業の目的

金属鉱山等からは、採掘終了後においてもカドミウム、鉛、ヒ素といった重金属等を含む坑廃水が排出される場合があり、河川の水質汚濁による鉱害を防止するため、必要な坑廃水処理を継続する必要がある。／　このため、金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく基本方針（第6次：令和5年度～令和14年度）の下、地方公共団体等が行う鉱害防止工事、坑廃水処理を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害の防止を図る。／　また、近年の自然災害は激甚化・頻発化の傾向にあり、大規模災害発生時において、坑廃水処理施設の機能維持に資する非常用発電機や貯水槽等の設置に必要な費用の一部を補助することにより、坑廃水処理施設からの未処理原水の放流等の防止を図る。

現状・課題

金属鉱山は、他の一般産業と異なり、採掘活動（事業活動）終了後も鉱山内からカドミウム、鉛、ヒ素といった重金属等が含まれる坑廃水を排出し続けることから、これを排水基準値内で適切に処理する必要がある。／　これを適切に処理することなく放置すれば、近隣河川や農用地が汚染され、過去に社会問題化したイタイイタイ病などの健康被害、農作物被害、漁業被害等の深刻な問題（鉱害）を引き起こすことになる。／　収益性のない坑廃水処理を半永久的に行うことや、今後想定される排水基準他の環境規制強化への対応を進めることは、処理を行う地方公共団体及び鉱山会社にとって大きな負担となっている。／　また、近年の自然災害は激甚化・頻発化の傾向にあり、こうした災害に対する災害復旧工事や対策工事等に対する必要性が高まっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

義務者が不存在の場合や義務者の鉱業活動に起因しない自然汚染・他者汚染分については、金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針（令和5年3月31日経済産業省告示第33号）」に示された事業計画について、予算の範囲内で優先順位をつけて実施しており、順調に実績が上がっている。

改善の方向性

坑廃水処理は100%の達成率を目指すとともに、鉱害防止工事は金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針（第6次）（令和5年度～令和14年度）で、義務者不存在:32鉱山（鉱害防止工事:19鉱山、坑廃水処理:23鉱山）、義務者存在:60鉱山（鉱害防止工事:32鉱山、坑廃水処理:51鉱山）に対し、鉱害防止事業の着実な実施を行っていく。