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科学技術振興費現状通り事業ID: 3589

産業サイバーセキュリティ強靭化事業

経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課開始: 2017年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 23.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

サイバー空間とフィジカル空間の融合が進む中、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、サイバー空間でのデータ流出リスクの拡大や、サイバー攻撃起点の増加、フィジカル空間への影響の拡大といったリスクの増大が見られます。本事業では、ガイドライン等の導入促進や、ソフトウェア管理の高度化、IoT製品の信頼性確保を進めるとともに、サイバーセキュリティ対策の中核を担う人材の育成等を通じて、産業界のサイバーセキュリティ強靭化を目指します。

現状・課題

サイバー空間とフィジカル空間の融合が進む中、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、サイバー空間でのデータ流出リスクの拡大や、サイバー攻撃起点の増加、フィジカル空間への影響の拡大といったリスクの増大が見られており、ランサムウェアの被害報告件数やインシデント相談件数が増加している等の課題が存在する。

事業の概要

産業界のサイバーセキュリティ強靭化に向けて、以下の取組を行います。/(1)サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策基盤構築(委託)/・国際連携の推進やガイドライン等の導入促進/・ソフトウェアの部品構成表であるSBOMの活用等によるソフトウエア管理の高度化/(2)人材育成と実際のシステムの安全性・信頼性検証等(交付金)/・模擬プラントを用いたセキュリティ演習/・攻撃情報の調査・分析結果に応じた演習のアップデート/・重要インフラ等の実際の制御システムの安全性・信頼性の検証

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度23.4億円23.1億円
2023年度23.5億円23.3億円
2022年度24.0億円23.9億円
2021年度19.4億円19.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接独立行政法人情報処理推…21.4億円直接株式会社三菱総合研究所1.2億円直接株式会社日立製作所3,630万円直接みずほリサーチ&テクノ…1,910万円配分先株式会社ベリサーブ等2,540万円配分先株式会社日立コンサルテ…1,080万円配分先特定非営利活動法人日本…220万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック A

独立行政法人情報処理推進機構

21.4億円

産業サイバーセキュリティセンターの運営

1

独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人交付
21.4億円
直接ブロック B

株式会社三菱総合研究所

1.2億円

ソフトウェアの成分構成を表すSBOMに係る調査・実証及びセキュリティリスクに対応する取組手法の検討及び産業分野別のセキュリティ対策の検討やIoT機器の適合性検証制度の検討等

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
1.2億円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)
配分先ブロック E

株式会社ベリサーブ等

2,540万円

調査等

1

株式会社ベリサーブ

株式会社随意契約(企画競争)
1,760万円
2

株式会社イーサイド

株式会社随意契約(その他)
780万円
直接ブロック C

株式会社日立製作所

3,630万円

サイバー空間の信頼性を確保するための国内外のセキュリティ対策及びそれらの信頼性の確認手法等の調査、また、我が国が策定した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」に基づくガイドライン等の普及・啓発活動の推進。

1

株式会社日立製作所

株式会社一般競争契約(総合評価)
3,630万円
配分・再委託株式会社日立製作所 より)
配分先ブロック F

株式会社日立コンサルティング

1,080万円

国際標準化支援活動等

1

株式会社日立コンサルティング

株式会社その他
1,080万円
直接ブロック D

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

1,910万円

デジタル社会全体のレジリエンス向上及び情報セキュリティの確保等を目的として、信頼性の高いシステムやサービスを提供する事業者に関する調査やガイドライン作成、求められるセキュリティ水準の検討等

1

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,910万円
配分・再委託みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 より)
配分先ブロック G

特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会

220万円

情報提供及び助言

1

特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会

随意契約(その他)
220万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

デジタル化の進展や世界的な地政学リスクの高まり、サイバー攻撃の深刻化・巧妙化等によるサイバーリスクの高まり、米欧等における産業界のサイバーセキュリティ対策強化に向けた制度整備の動き等の活発化といった状況から、本事業の必要性は更に高まっている。業種別の対策強化、IoT製品・ソフトウェアのセキュリティ確保、人材育成等、複数課題に対応する取組を行っている本事業の有効性は高く、人材育成については国費負担の抑制のための工夫も取り入れながら、効率的に実施できているといえる。

改善の方向性

産業サイバーセキュリティ研究会における、本事業に関する取組の進捗報告に対する委員からの意見等も踏まえ、方針や実施方法等について必要に応じて見直しを行い、それを各アウトカムの活動・成果目標に反映する形で改善につなげていく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

令和6年度までに、産業界で策定されたガイドラインの数を20個以上にする。

測定指標:産業界で確認されたガイドラインの数[単位: ]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度20.011.055.0
アウトカム

令和8年度までに、産業界で策定されたガイドラインの数を30個以上にする。

測定指標:産業界で確認されたガイドラインの数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-11.0-
2026年度30.0--
アウトカム

民間企業が主体的にセキュリティ対策を実施する状態を構築するため、セキュリティ対策を特に実施していないと回答する企業の割合が20%未満となることを目指し、本事業を継続することで左記指標を0%に近づけることを目指す。

測定指標:企業に対するアンケートの回答割合[単位: %]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度20.069.7348.5
2025年度20.0--
アウトカム

令和6年度までに、評価制度を活用した製品数を25個にする。

測定指標:評価制度を活用した製品数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度25.00.0-
2025年度25.0--
アウトカム

令和7年度までに、評価制度を活用した製品数を50個にする。

測定指標:評価制度を活用した製品数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度50.00.0-
2025年度50.0--
アウトカム

令和6年度までに、CPSFを踏まえて策定された国際標準の数を1件にする。

測定指標:CPSFを踏まえて策定された国際標準の数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度1.00.0-
2025年度1.0--
アウトカム

令和8年度までに、CPSFを踏まえて策定された国際標準が引用されたガイドライン等の数を5件にする。

測定指標:国際標準が引用されたガイドライン等の数[単位: ]

年度別データを表示(20242026年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-0.0-
2026年度5.0--
アウトカム

中核人材育成プログラムの受講者数を拡大する。

測定指標:中核人材育成プログラムの受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度50.048.096.0
2022年度50.048.096.0
2023年度52.065.0125.0
2024年度54.057.0105.55556
2025年度56.0--
アウトカム

第5期中核人材育成プログラム以降の修了者を対象に、帰任後に企業や産業、社会に対して行ったサイバーセキュリティ対策の向上に資する活動数について、令和9年度までに1,000件以上とする。

測定指標:中核人材育成プログラム修了者の活動数[単位: ]

年度別データを表示(20242027年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度-981.0-
2027年度1000.0--
アウトプット

令和5年度までに、業種別ガイドライン等の数を11個以上にする。

測定指標:国が先行して策定した業種別ガイドライン等の数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度4.04.0100.0
2022年度7.07.0100.0
2023年度11.011.0100.0
2024年度11.011.0100.0
2025年度11.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

令和6年度までに、評価制度の策定数を1個にする。

測定指標:評価制度の策定数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.0--
2022年度0.0--
2023年度0.0--
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

令和5年度までに、国際標準機関に提案した国際標準案の案件数を1件にする。

測定指標:国際標準機関に提案した国際標準の案件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.0--
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

中核人材育成プログラム等の演習プログラムの実施

測定指標:中核人材育成プログラム等の演習プログラムの実施回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度10.012.0120.0
2022年度15.016.0106.66667
2023年度15.014.093.33333
2024年度15.015.0100.0
2025年度15.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)4件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人情報処理推進機構

産業サイバーセキュリティ強靭化事業

21.4億円1費目 ▾
費目金額
交付金21.4億円

株式会社三菱総合研究所

令和6年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(ソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査)

1.2億円4費目 ▾
費目金額
人件費7,560万円
再委託・外注費2,540万円
⼀般管理費1,190万円
事業費380万円

株式会社日立製作所

令和6年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの利活用に関する調査)

3,630万円4費目 ▾
費目金額
人件費2,040万円
再委託・外注費1,080万円
事業費280万円
一般管理費230万円

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

令和6年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(システムやサービスに係る制度の普及促進等に関する調査)

1,910万円4費目 ▾
費目金額
⼈件費1,420万円
再委託・外注費220万円
⼀般管理費180万円
事業費90万円

株式会社ベリサーブ

令和6年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(ソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査)

1,760万円1費目 ▾
費目金額
再委託・外注費1,760万円

株式会社日立コンサルティング

令和6年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークの利活用に関する調査)

1,080万円1費目 ▾
費目金額
再委託・外注費1,080万円

特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会

令和6年度産業サイバーセキュリティ強靱化事業(システムやサービスに係る制度の普及促進等に関する調査)

220万円1費目 ▾
費目金額
人件費220万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。