流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業

事業の目的

メーカー・卸・小売に多種多様なプレイヤーが存在する日本の消費財サプライチェーンでは、その情報流や物流において個別に最適化されたサプライチェーンが成り立ち、全体最適につながっていない。また、人手不足（「物流の2024年問題」）や燃料費高騰の影響による物流コストインフレ等で、流通・物流の効率化が喫緊の課題となっている中、フィジカルインターネットの実現による流通・物流の効率化・付加価値創出に向け、流通・物流の標準化に必要な指針の策定やIoT技術や自動化機器の導入等の環境整備を進めることを目的とする。

現状・課題

我が国の流通業は他国と比べて過当競争となっているという指摘を多く受けており、物価高の中で調達コストを消費者物価に転嫁できないことによる事業環境圧迫も生じ始めている。また、我が国固有の多層的な流通システムの中でメーカー・卸・小売に多種多様なプレイヤーが存在し、その情報流や物流ごとに部分最適な技術やルール（ファックスからクラウドまで）を採用し、多くの孤立したネットワークができている。就中、労働力不足に伴い物流の需給バランスが崩れるおそれがあるなか、物流の効率化が喫緊の課題となっており、フィジカルインターネット実現等に向けた取組が求められている。／新型コロナウイルスの影響により非対面・デジタルの取引関係が増加し、そのための設備投資が民間側で許容されるこの時機を捉え、協調領域におけるデータ等の共有とそれを活かしたサプライチェーンの効率化に向け、標準化や事例創出を通じて、民間の取組を後押しすることが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

・当初見込み以上の実証等が実施できており、活動実績は見込みに見合ったものとなっている。・設定した目標に向けて着実に実施しており、成果実績は成果目標に見合ったものとなっている。

改善の方向性

・本年度にて終了した事業である。