規制改革推進のための国際連携事業

事業の目的

データの越境移転に係る具体的なプロジェクトの推進等を通じて、国際的なルール・制度作りを主導し、国際的な機運の醸成や国内の規制改革を後押しする。

現状・課題

コロナの感染拡大以降急速に社会のデジタル化が進み、社会課題の解決や経済成長の実現にはデータの自由な流通を確保することが不可欠となっている。特に、AIの利活用が急速に拡大していることから、プライバシーやセキュリティ、知的財産権の保護などのいわゆるデータ流通の信頼性確保だけでなく、データそのものの品質確保といった新たな課題への対応の必要性も生じている。一方、デジタル分野におけるグローバルな合意形成が遅れており、実態として各国における規制の議論が乱立しつつある。我が国企業が将来にわたって競争力を維持・向上していくため、グローバルに多くのデータにアクセスできるルール整備等を行うことが急務となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

GPAIに関する拠出は他省庁にて一貫して実施することとなったため、アクティビティを終了した。拠出後、OECD事務局と使用状況を確認し、適切な支出管理を行っている。今般、OECD内にDFFT Expert CommunityとしてIAPをより機動的に実施していくための事務局が設置され、我が国からも職員がアサインされることになったため、DFFTを引き続き実現させていくこと及び国益の確保の観点から継続する必要がある。

改善の方向性

・昨年立ち上がったIAPに関するアクティビティを設定。・引き続き適正な予算執行に努める。