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中小企業対策費事業内容の一部改善事業ID: 3548

伝統的工芸品支援事業

経済産業省商務情報政策局商務・サービスG文化創造産業課開始: 2004年度

2025年度当初予算

10.8億円

2024年度執行: 12.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

我が国の伝統的工芸品産業の振興を図るため、個々の産地の実情・特性に応じた事業計画に沿った需要開拓、人材育成・確保等に対する支援、また個別産地では対応が困難、あるいは非効率となる全国規模の事業への支援を通じ、同産業の活性化及び地方創生2.0の「基本的な考え方」 に掲げる地域資源を最大限活用した高付加価値型の産業・事業へ磨き上げることで、地域経済の発展に寄与することを目的とする。/また、令和6年1月の能登半島地震等により大きな被害を受けた地域の伝統的工芸品の事業者等に対し、産地活性化に向けた取組を支援することにより、被災地域における伝統的工芸品産業の早期の復興を促すことを目的とする。

現状・課題

生活様式の変化、安価な輸入品の増大及び商慣行の変化により、国内の伝統的工芸品の需要が低迷する中で、新型コロナウイルスによるインバウンド消費の深刻な落ち込みの影響を受け、産地では急激な業績の悪化による疲弊が進む。他方で、旺盛な海外需要を取り込むことに成功する産地も出てきており、二極化が進展。また、職人の高齢化や後継者不足により、伝統的な技術・技法の維持は困難となりつつあり、産地によっては伝統的工芸品が途絶えてしまう危機的な状況にある。/これらの課題に対して、産地が取り組む事業への支援の強化と産地横断的な対策の強化の両面が必要な状況にある。

事業の概要

伝統的工芸品産業の振興に関する法律(伝産法)第2条に基づき指定を受けた伝統的工芸品を製造する協同組合等が、同法の規定による各種事業計画に基づき実施する取組を支援する。また伝産法第23条に基づき設立された一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会(伝産協会)が実施する産地横断的な事業の経費を、同法第26条に基づき補助。/また、激甚災害に指定された能登半島地震の影響を受ける被災4県(石川県、富山県、福井県、新潟県)や豪雨災害の影響を受ける石川県内6市町において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する事業者が実施する生産設備等整備事業、原材料確保事業等の経費並びに伝産協会が実施する被災者支援のための産地指導事業を補助する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)10.8億円-
2024年度10.8億円12.2億円
2023年度3.6億円3.5億円
2022年度3.6億円3.0億円
2021年度3.6億円3.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会6.9億円直接関東クラフトツーリズム推進協議会他5.4億円配分先イー・マネージ・コンサルティング協同組合等3.3億円配分先メリディアンパートナーズ株式会社等1.0億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック B

一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会

6.9億円

・人材確保及び技術・技法継承事業/・普及推進事業/・需要開拓事業/・災害復興事業(産地指導事業)/等を実施。

1

一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会

その他法人補助金等交付
6.9億円
配分・再委託一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会 より)
配分先ブロック D

イー・マネージ・コンサルティング協同組合等

3.3億円

イベント開催、広告PR等

1

イー・マネージ・コンサルティング協同組合

その他法人随意契約(公募)
5,550万円
2

株式会社日本エージェンシー

株式会社随意契約(企画競争)
2,640万円
3

株式会社ジャパンエフエムネットワーク

株式会社随意契約(企画競争)
2,620万円
4

株式会社スマイルズホールディングス

株式会社随意契約(企画競争)
2,320万円
5

株式会社双葉通信社

株式会社随意契約(公募)
2,270万円
6

株式会社ビッグウイング

株式会社随意契約(公募)
2,240万円
7

D’Arc inc shanghi

株式会社随意契約(公募)
2,010万円
8

株式会社阪急阪神百貨店

株式会社随意契約(公募)
1,880万円
9

株式会社松屋

株式会社随意契約(公募)
1,840万円
10

TOPPAN株式会社

株式会社随意契約(公募)
1,720万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7,680万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

関東クラフトツーリズム推進協議会他

5.4億円

・後継者育成事業/・技術・技法の記録収集・保存事業/・原材料確保対策事業/・需要開拓事業/・意匠開発事業/・産地活性化事業/・災害復興事業    /等を実施。

1

関東クラフトツーリズム推進協議会

補助金等交付
1,210万円
2

株式会社佐藤商事

株式会社補助金等交付
1,170万円
3

クラフトテック東北連絡協議会

株式会社補助金等交付
1,140万円
4

合同会社和泉屋

合同会社補助金等交付
1,000万円
5

東京鼈甲組合連合会

補助金等交付
770万円
6

株式会社駒井漆器製作所

株式会社補助金等交付
740万円
7

個人A

株式会社補助金等交付
720万円
8

株式会社ウチキ

株式会社補助金等交付
720万円
9

特定非営利活動法人博多織技能開発養成学校

その他法人補助金等交付
710万円
10

個人B

補助金等交付
690万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託関東クラフトツーリズム推進協議会他 より)
配分先ブロック C

メリディアンパートナーズ株式会社等

1.0億円

海外展示会出展にかかるサポート他

1

メリディアンパートナーズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
1,180万円
2

株式会社ピーアールラボ

株式会社随意契約(その他)
860万円
3

いであ株式会社

株式会社随意契約(その他)
820万円
4

株式会社TCI研究所

株式会社随意契約(その他)
810万円
5

株式会社SACRA

株式会社随意契約(その他)
700万円
6

JAPAN AT UK LIMITED

株式会社随意契約(その他)
410万円
7

株式会社デライト

株式会社指名競争契約(最低価格)
310万円
8

オークスティーヴ

株式会社指名競争契約(最低価格)
280万円
9

合同会社ツギ

合同会社指名競争契約(最低価格)
230万円
10

株式会社うなぎの寝床

株式会社随意契約(その他)
220万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)4,200万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

当該事業のうち伝統的工芸品産業支援補助金の事業採択にあっては、有識者等で構成される外部審査委員会において、経費支出の妥当性や事業成果などの有効性について厳格に審査している。当該委員会にて言及のあった事項については、産地へフィードバックを行い、内容・コスト面の精査をしている。また、伝統的工芸品産業振興補助金においては、本省と協会との定例会等を実施して進捗管理を行い、各事業の内容や予算執行の必要性等について指導監督を行っている。

改善の方向性

引き続き外部審査委員会での厳格な審査、事業期間における進捗、経費支出の必要性、妥当性の綿密な確認を行い、着実な事業成果の達成をはかる。また引き続き、本省・協会との定例会等を通じて各事業について着実な執行を管理する。

外部有識者による点検

・2025年度に予算増額されているが,2024年度までの予算執行率は減少傾向にある。特に,2024年度は,補正予算で積み増された分がほぼ未執行とも解釈される。このような予算執行状況の中で予算増することの合理性を適切に説明すべき。単に被災地の伝統技能を支援するということのみでは,理解は得がたい。・上のことは,予算執行率と目標達成率との乖離からもうかがえる。予算執行率が低いながら,高い達成率を得ているということは,当初の予算計上が過剰ではとの疑念が残る。・短期アウトカムの成果指標として,「商談数」が設定されているが,商談数によって果たして真の成果が測れるものか再検討すべき。商談成立数で評価すべきではないか。

所見を踏まえた改善点・反映状況

補正予算・予備費等で積み増している額については、伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業)に係る経費として措置したもので、これは被災地の復旧状況等により伝統的工芸品製造事業者の事業再開に向けた各事業者の補助金申請のタイミングにより、予算執行時期が左右される。繰越額については被災地の状況も加味して執行したい。これまで継続して当初予算にて措置している伝統的工芸品産業支援補助金のうち振興計画等に基づく事業への支援及び伝統的工芸品産業振興補助金については、大きな執行状況の変化は発生していないが、引き続き効果的な予算執行となるよう取り組む。短期アウトカムの成果指標については、執行先により取り組む事業が異なるところ、どのような指標が適切か検討したい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

伝統的工芸品の需要開拓

測定指標:補助事業による商談数[単位: ]

年度別データを表示(20202024年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度4300.01117.025.97674
2021年度3300.02639.079.9697
2022年度2900.03938.0135.7931
2023年度2800.02563.091.53571
2024年度2500.02264.090.56
アウトカム

伝統的工芸品産業の従事者維持・拡大

測定指標:補助事業で行った後継者育成研修受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20202024年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度2600.01108.042.61538
2021年度2400.01511.062.95833
2022年度2100.01555.074.04762
2023年度1700.01223.071.94118
2024年度1700.03265.0192.05882
アウトカム

伝統的工芸品産業の認知度の向上

測定指標:伝統工芸青山スクエア展示及び伝統的工芸品月間推進事業全国大会来場者数[単位: 千人]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度120.0184.0153.33333
2022年度130.0143.0110.0
2023年度140.0247.0176.42857
2024年度150.0175.0116.66667
2025年度190.0--
アウトカム

伝統的工芸品産業の人材確保、需要開拓による活性化

測定指標:事業従事者数[単位: ]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度55668.054265.097.4797
2022年度54593.051627.094.56707
2023年度51627.048334.093.62155
2024年度48334.040976.084.77676
アウトカム

交付決定を受けた事業者のうち、年度末時点で事業再開を果たした事業者数が80%以上

測定指標:交付決定を受けた事業者のうち、年度末時点で事業再開を果たした事業者数の割合[単位: %]

年度別データを表示(20242024年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度80.0--
アウトプット

交付決定事業者数を80者とする。

測定指標:伝統的工芸品産業支援補助金の交付対象事業者数(災害復興事業を除く)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度80.097.0121.25
2022年度80.087.0108.75
2023年度80.077.096.25
2024年度80.082.0102.5
2025年度80.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

人材確保事業、技術・技法継承事業、産地指導事業、普及推進事業、需要開拓事業の実施

測定指標:事業執行率[単位: %]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度100.093.093.0
2023年度100.097.097.0
2024年度100.0--
2025年度100.0--
アウトプット

伝統的工芸品の製造事業者等が道具・原材料等の確保を行う。

測定指標:伝統的工芸品産業支援補助金(生産設備等整備事業及び原材料確保・試作品製作事業)交付決定者数[単位: ]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.039.0-
2024年度39.0196.0502.5641
2025年度110.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会

伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的とした、①人材確保および技術・技法継承事業、②産地指導事業、③普及推進事業、④需要開拓事業等

6.6億円6費目 ▾
費目金額
普及推進事業費3.0億円
需要開拓事業費1.5億円
人材確保及び技術・技法継承事業費7,520万円
産地指導事業費5,040万円
管理費4,630万円
人件費3,960万円

イー・マネージ・コンサルティング協同組合

能登半島地震被災産地コンサルティング業務

5,550万円2費目 ▾
費目金額
委託費3,160万円
委託費2,390万円

関東クラフトツーリズム推進協議会

連携活性化事業

1,220万円2費目 ▾
費目金額
連携活性化事業(需要開拓)1,120万円
連携活性化事業(新商品開発)100万円

メリディアンパートナーズ株式会社

海外展示会出展にかかるサポート他

670万円1費目 ▾
費目金額
委託費670万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。