皮革産業振興対策調査等（委託費）

事業の目的

国内外の皮革関連製品に関する情報収集・分析等を行い、日本製皮革関連製品の高付加価値化、我が国皮革関連産業の国際競争力強化並びにサステナビリティ推進等にかかる政策立案に必要な基礎情報を得る。

現状・課題

皮革産業は、食肉用の動物の副産物である皮を活用し、靴や鞄、ゼラチンなど日常生活に必要な皮革製品を安定的に供給していくため、地域の歴史と伝統、文化に育まれながら技術力を高め、地場産業として地域を支えてきた。しかしながら、国内の皮革関連産業は、中小・小規模事業者が大部分を占める産業であることから、経営基盤は極めて脆弱である。／ 加えて、近年の貿易自由化の進展により、海外からの皮革・皮革製品の輸入増加が進んでおり、内需に占める輸入割合は、国内出荷額がピーク時であった１９９１年と２０２１年の比較において２３％から７６％に増加してきているところ。２０２２年１月に発効されたＲＣＥＰに加え、日バングラディッシュEPAの締結交渉も開始され、この先も複数の経済連携協定の締結交渉も検討されており、国際競争力の強化が急務となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

皮革関連産業の競争力強化の取組は、国、地方自治体、民間等がそれぞれの役割分担において事業を実施していることから、それぞれの事業がより効率的・効果的な実施となるよう、積極的に地方自治体、民間等への情報共有等を図りながら事業を実施していく。また、海外展示会への出展等の事業は、平成26年度から過年度事業を踏まえた出展企業数の絞り込み等を実施し、効果的な成功事例の創出を図っている。

改善の方向性

ジャパンブランドを確立し国際競争力強化を促進するため、事業者の一層の意識改革やより多くの成功事例に繋がるようなテーマの発掘に努めるとともに、引き続き一般競争入札を実施し、多くの受託実績やノウハウを有する事業者の提案を促すことにより、効率的・効果的な事業を実施していく。