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科学技術振興費現状通り事業ID: 3537

国立研究開発法人国立環境研究所 運営費交付金

環境省大臣官房総合政策課開始: 2001年度

2025年度当初予算

171.8億円

2024年度執行: 178.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国立環境研究所の中長期計画に基づき、国立環境研究所の業務運営に必要な経費について、交付することにより、国立環境研究所の中長期目標を達成する。

現状・課題

「環境研究・環境技術開発の推進戦略」(令和元年環境大臣決定)においては、「世界では途上国を中心に人口の急速な増加、温室効果ガスの排出増加が続き、環境の状況も悪化し、持続可能性が低下している。我が国は、人口減少の局面を迎え、少子高齢化、働き手不足、財政赤字、経済の停滞・産業の空洞化など社会的状況は厳しさを増している。また、気候変動に伴う異常気象が激化し、日本も含む世界各地で大規模災害が頻発してきている。」など、国内外における解決すべき環境課題の提示がされている。

事業の概要

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立環境研究所が設置されている。その国立環境研究所中長期計画に基づき、国立研究開発法人国立環境研究所法に規定される国立環境研究所の業務(①環境の保全に関する調査及び研究、②環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供、③気候変動適応に関する業務等)を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)171.8億円-
2024年度171.6億円178.9億円
2023年度165.7億円175.2億円
2022年度163.9億円169.9億円
2021年度163.9億円180.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織環境省直接国立研究開発法人国立環境研究所178.9億円配分先環境研究業務セグメント130.8億円配分先気候変動適応に関する業務セグメント20.8億円配分先共通セグメント15.6億円配分先環境情報の収集・整理・提供業務セグメント11.8億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織環境省
直接ブロック A

国立研究開発法人国立環境研究所

178.9億円

運営費交付金交付

1

国立研究開発法人国立環境研究所

国立研究開発法人交付
178.9億円
配分・再委託国立研究開発法人国立環境研究所 より)
配分先ブロック B

環境研究業務セグメント

130.8億円

環境の状況の把握に関する研究、人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究、人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究、環境への負荷を低減するための方策に関る研究その他環境の保全に関する調査及び研究

1

株式会社LSIメディエンス

株式会社一般競争契約(最低価格)
6.5億円
2

朝日ライフサイエンス株式会社

株式会社随意契約(公募)
5.3億円
3

公立大学法人福島県立医科大学

公立大学法人随意契約(その他)
4.5億円
4

日鉄ソリューションズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
4.3億円
5

東京センチュリー株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
4.2億円
6

株式会社薬研社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.3億円
7

太陽計測株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.1億円
8

いであ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
3.0億円
9

ゼロワットパワー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.4億円
10

国立大学法人東北大学

国立大学法人随意契約(その他)
2.2億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)92.2億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託国立研究開発法人国立環境研究所 より)
配分先ブロック D

気候変動適応に関する業務セグメント

20.8億円

気候変動適応法第11 条第1 項に関する業務

1

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
8,820万円
2

ゼロワットパワー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,320万円
3

blue and tech株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,790万円
4

ヤトロ電子株式会社

株式会社随意契約(少額)
1,820万円
5

クラウドアドベンチャー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,700万円
6

ENEOS Power株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,130万円
7

公益財団法人地球環境戦略研究機関

その他法人一般競争契約(総合評価)
1,100万円
8

株式会社MIERUNE

株式会社一般競争契約(総合評価)
860万円
9

株式会社インテック

株式会社一般競争契約(最低価格)
760万円
10

株式会社アイ・シー・エム

株式会社随意契約(少額)
140万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)18.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託国立研究開発法人国立環境研究所 より)
配分先ブロック E

共通セグメント

15.6億円

共通

1

株式会社裕生

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.4億円
2

メトロ東京ビルメンテナンス協同組合

その他法人一般競争契約(最低価格)
8,500万円
3

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
4,950万円
4

株式会社FUYOU

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,300万円
5

株式会社ペイロール

株式会社一般競争契約(総合評価)
3,210万円
6

株式会社川上農場

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,040万円
7

株式会社ニッセイコム

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,580万円
8

株式会社セノン

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,180万円
9

ゼロワットパワー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,000万円
10

株式会社プランナーマネジメント

株式会社一般競争契約(最低価格)
930万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)9.4億円

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配分・再委託国立研究開発法人国立環境研究所 より)
配分先ブロック C

環境情報の収集・整理・提供業務セグメント

11.8億円

環境の保全に関する国内及び国外の情報の収集、整理及び提供

1

NECキャピタルソリューション株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4.0億円
2

株式会社JECC

株式会社一般競争契約(総合評価)
9,090万円
3

Elsevier B.V.

外国法人等随意契約(その他)
7,420万円
4

株式会社紀伊國屋書店

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,610万円
5

株式会社大塚商会

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,780万円
6

株式会社マクニカ

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,210万円
7

株式会社ラック

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,870万円
8

ユサコ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,780万円
9

日鉄ソリューションズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,520万円
10

ゼロワットパワー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,480万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標の達成に向けて効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

前年度の年度評価後に記入(令和7年8月下旬予定)

改善の方向性

前年度の年度評価後に記入(令和7年8月下旬予定)

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、契約手続審査委員会による事前審査等のチェック機能を働かせるとともに、一者応札の改善に向けた取り組みを行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国立環境研究所の業務に係る改正独法通則法第35条の6に基づく主務大臣の事項別評価においてB以上(計画値の100%以上)の評価とする

測定指標:改正通則法第35条の6に基づく主務大臣の評価結果(5段階,S,A,B,C,D)のうち、B以上の事項数[単位: 事項数]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.0--
2025年度1.0--
アウトカム

国立環境研究所の業務に係る改正独法通則法第35条の7に基づく主務大臣の事項別評価においてB以上(計画値100%以上)の評価とする

測定指標:改正通則法第35条の7に基づく主務大臣の評価結果(5段階,S,A,B,C,D)のうち、B以上の事項数[単位: 事項数]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度1.0--
アウトプット

地球規模の持続可能性と地域の環境・社会・経済の統合課題への横断研究、環境問題の政策・ニーズ先読み研究、長期的視点に立った基盤研究を進める。

測定指標:実施研究課題数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度140.0150.0107.14286
2022年度144.0156.0108.33333
2023年度149.0132.088.5906
2024年度146.0--
2025年度137.0--
アウトプット

国、地方公共団体、企業、国民等の環境保全の取組への参画等を促進する ための情報源情報(メタデータ)の収集・整理・提供数

測定指標:収集・整理した情報現情報(メタデータ)の提供数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2400.02882.0120.08333
2022年度2600.03229.0124.19231
2023年度2600.03421.0131.57692
2024年度2600.0--
2025年度2600.0--
アウトプット

地方公共団体等に対して技術的援助活動を実施する

測定指標:技術的援助活動を実施した地方公共団体等の事業数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.05.0100.0
2022年度11.011.0100.0
2023年度11.011.0100.0
2024年度11.0--
2025年度11.0--

※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

朝日ライフサイエンス株式会社

令和6年度子どもの健康と環境に関する全国調査にかかる生体試料保管等業務

5.3億円1費目 ▾
費目金額
役務費5.3億円

NECキャピタルソリューション株式会社

国立環境研究所スーパーコンピュータ一式に関する賃貸借及び運用保守業務

4.0億円1費目 ▾
費目金額
役務費4.0億円

株式会社裕生

国立研究開発法人国立環境研究所電気・機械設備運転管理業務

3.4億円1費目 ▾
費目金額
役務3.4億円

ゼロワットパワー株式会社

電気料金

4,320万円1費目 ▾
費目金額
光熱水費4,320万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。