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その他の事項経費中小企業対策費現状通り事業ID: 3533

経済産業統計の整備

経済産業省大臣官房調査統計G総合調整室開始: 1948年度

2025年度当初予算

15.5億円

2024年度執行: 13.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業は、信頼性の高い統計の整備及び作成により、経済産業政策等の立案・評価はもとより、事業者や個人の合理的な意思決定、学術研究や国際的な相互理解等に必要となる基盤情報を提供するとともに、これらの政府統計等を利活用し、データを用いた分析能力を有する職員を育成すべく人材育成・研修等を行うこと等により、データ駆動型行政を推進することを目的とする。

現状・課題

公的統計の整備に関する基本的な計画(第Ⅳ期)(令和5年3月28日閣議決定)において、(1) 社会経済の変化に的確に対応する公的統計の府省横断的整備の推進、(2) 統計の国際比較可能性の向上、(3) ユーザー視点に立った統計データ等の利活用促進、(4) 品質の高い統計の作成のための基盤整備、(5) デジタル技術や多様な情報源の活用などによる正確かつ効率的な統計の作成、の5つの基本的な視点に基づき、各種施策を推進することが政府方針として決定されている。経済産業省で実施する統計についても、引き続き滞りなく実施・作成するとともに、統計の総合的品質管理やデータ利活用人材の育成等に取り組んでいくことが求められている。

事業の概要

①以下の各種統計の作成・公表等を行う。/ 動態統計:経済産業省生産動態統計調査、商業動態統計調査/ 企業統計:経済産業省企業活動基本調査、海外事業活動基本調査、海外現地法人四半期調査/ 加工統計:鉱工業指数、製造工業生産予測指数、第3次産業活動指数、延長産業連関表/②統計の品質管理・向上のためのマニュアル整備、統計に関する基準・分類等の改定に対応するための統計調査の見直し、並びにデータを用いた分析能力を有しEBPMの担い手となる人材の育成等の取組について委託を実施。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)15.5億円-
2024年度15.6億円13.9億円
2023年度15.3億円13.7億円
2022年度14.8億円12.9億円
2021年度15.2億円13.4億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織経済産業省直接株式会社インテージリサーチほか10.1億円直接総務省1.7億円直接個人等1.2億円直接東京大学エコノミックコンサルティング株式会社ほか8,570万円配分先株式会社TLPほか1.2億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織経済産業省
直接ブロック B

株式会社インテージリサーチほか

10.1億円

事務費(統計作成業務にかかる業務の請負等)

1

株式会社インテージリサーチ

株式会社一般競争契約(総合評価)
8.1億円
2

株式会社日経リサーチ

株式会社国庫債務負担行為等
8,110万円
3

株式会社帝国データバンク

株式会社国庫債務負担行為等
6,380万円
4

ジーエフケーマーケティングサービスジャパン株式会社

株式会社随意契約(公募)
2,260万円
5

株式会社日本アプライドリサーチ研究所

株式会社随意契約(不落・不調)
1,010万円
6

一般社団法人経済産業統計協会

その他法人一般競争契約(最低価格)
860万円
7

株式会社東京商工リサーチ

株式会社一般競争契約(総合評価)
860万円
8

株式会社インソース

株式会社一般競争契約(最低価格)
320万円
9

一般社団法人日本自動車販売協会連合会

その他法人随意契約(少額)
10万円
10

株式会社エァクレーレン

株式会社随意契約(少額)
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)60万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託株式会社インテージリサーチほか より)
配分先ブロック E

株式会社TLPほか

1.2億円

事務費(統計作成作業にかかる業務の一部を再委託)

1

株式会社TLP

株式会社その他
4,390万円
2

ディー・キュービック株式会社

株式会社その他
2,350万円
3

株式会社テレコメディア

株式会社その他
900万円
4

日本郵便株式会社

株式会社その他
700万円
5

ナカバヤシ株式会社

株式会社その他
600万円
6

株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション

株式会社その他
600万円
7

株式会社NTTマーケティングアクトProCX

株式会社その他
520万円
8

株式会社インテージ・アソシエイツ

株式会社その他
440万円
9

株式会社データセレクト

株式会社その他
300万円
10

株式会社コンピューター・テクニカル・サービス

株式会社その他
230万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)580万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

総務省

1.7億円

事務費(支出委任)

1

総務省

国・政府機関その他
1.7億円
直接ブロック D

個人等

1.2億円

事務費(統計調査事務の補助業務にかかる賃金等)

1

個人

その他
1.1億円
2

日本年金機構

その他法人その他
670万円
3

東京労働局

その他
30万円
直接ブロック A

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社ほか

8,570万円

委託費(EBPM等データ分析をできる人材を育てるための人材育成等の事業を委託)

1

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
3,470万円
2

株式会社日本アプライドリサーチ研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,200万円
3

株式会社インテージリサーチ

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,930万円
4

株式会社アイスタット

株式会社一般競争契約(総合評価)
980万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

各種統計を効率的に作成し、予定された期日に着実に公表している。公表統計は経済産業政策をはじめとする政策の企画・立案、企業や国民の経済活動における合理的な意思決定に活用されている。統計調査の実施に当たっては民間事業者の活用を進めている。民間事業者活用の際は、一般競争入札を採用し、効率的な執行を行っている。

改善の方向性

この結果を維持するべく引き続き取り組む。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き適切に執行していく

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

本事業で実施する統計について、e-Statでデータベース形式で掲載する。

測定指標:e-Statでのデータベース形式対応しているデータセットの件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-13995.0-
2023年度-14006.0-
2024年度15000.014492.096.61333
2025年度15000.0--
2026年度15000.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

データ利活用人材(EBPM・データ利活用実践研修参加者数)を継続的に毎年50人育成する。

測定指標:研修への参加者数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度50.065.0130.0
2023年度50.056.0112.0
2024年度50.080.0160.0
2025年度50.0--
2026年度50.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

e-statでの統計利活用を促進し、データベース形式のデータセットの閲覧数を、令和9年度までに年間12万件とすることを目指す。

測定指標:e-statでのデータベース形式のデータセット閲覧数[単位: ]

年度別データを表示(20212027年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-109339.0-
2022年度-103475.0-
2023年度-174939.0-
2024年度-218492.0-
2027年度120000.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

EBPM・データ利活用実践研修で身につけた知識を活用し、業務において広義のEBPMを実践した研修生人数を、令和10年度までに延べ200人とする。

測定指標:EBPM・データ利活用実践研修で身につけた知識を活用し、業務において広義のEBPMを実践した研修生人数[単位: ]

年度別データを表示(20282028年度)
年度目標値実績値達成率
2028年度200.0--
アウトプット

各種統計について、精度の維持・向上を図りつつ、事前に定めた公表スケジュールの達成率について、引き続き100%を目指す。

測定指標:事前に定めた公表スケジュールの達成率[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
2026年度100.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

省内職員向けの統計・データ利活用に関する研修を継続的に実施

測定指標:省内職員向けの統計・データ利活用に関する研修[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.02.0200.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
2026年度2.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社インテージリサーチ

令和6~9年度(令和6年4月~9年5月)経済産業省生産動態統計調査実施業務(国庫債務負担行為に係るもの)

4.7億円4費目 ▾
費目金額
事業費2.2億円
人件費1.8億円
その他3,960万円
再委託費3,540万円

総務省

経済産業省企業活動基本調査実施業務

1.7億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費1.7億円

個人

賃金等

1.1億円3費目 ▾
費目金額
人件費1.1億円
旅費40万円
謝金10万円

東京大学エコノミックコンサルティング株式会社

令和6年度経済産業統計政策調査等事業(発展的政策プロセスの実践に関する人材育成)

3,470万円3費目 ▾
費目金額
事業費1,710万円
人件費1,670万円
その他90万円

株式会社TLP

令和6~9年度(令和6年4月~9年5月)経済産業省生産動態統計調査に係る印刷、封入・発送業務

2,390万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費2,390万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。