2025年度当初予算
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2024年度執行: 1,740万円
事業の目的・概要
事業の目的
国際法定計量機関（OIML）を設立する条約に基づき設立されたOIMLの活動に必要な経費のうち、正加盟国である日本に課せられた分担金を負担することによって、我が国が投票権を持ってOIML関係委員会等に参加することを可能とし、勧告改訂等の策定において我が国の意見を反映させることを目的とする。
現状・課題
1955年に締結された国際法定計量機関を設立する条約（OIML条約）に基づき設立された国際法定計量機関（OIML）の活動に必要な経費のうち、正加盟国である日本に課せられた分担金を負担することによって、我が国が投票権を持ってOIML関係委員会等に参加することを可能とし、勧告改訂等の策定において我が国の意見を反映させることを目的とするもの。
事業の概要
OIMLは、産業や商取引等で使用されている計量器に係る行政上・技術上の諸課題を解決するための国際機関であり、計量器の性能・技術に関する基準を定めた勧告を策定している。分担金を負担することで、貿易振興、計量制度の国際整合化、計量器の技術基準への影響力の行使等のメリットを享受するとともに、OIML関係委員会等に参加することで積極的な提案を行い、我が国の法定計量制度の国際標準化を推進する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 1,740万円 | 1,740万円 |
| 2023年度 | 1,640万円 | 1,640万円 |
| 2022年度 | 1,400万円 | 1,400万円 |
| 2021年度 | 1,400万円 | 1,400万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
直接ブロック A国際法定計量機関（OIML）
1,740万円
国際法定計量機関への支払い
国際法定計量機関
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
事業所管部局による点検・改善
OIML総会やCIML委員会（年次会合）における事務局からの会計報告の確認を行っている。
改善の方向性
OIML総会やCIML委員会等への積極的な参加、提案を通じて、引き続き、我が国の法定計量制度の国際標準化を一層推進する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業を総括し、その後の事業に活用していく。
成果指標・目標値・実績値
我が国人材の知見、専門性を通じた国際法定計量機関の活動の質の向上
測定指標：国際法定計量機関の委員数に占める日本人委員数の割合。※１国１委員制。※日本人事務職員は0人であるため成果実績は委員数で記載。[単位: %]
年度別データを表示（2024〜2024年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
計量制度国際機構（OIML)への分担金を支払い、勧告改定等の策定に貢献する
測定指標：加盟国全体の拠出金額に占める日本の拠出金額の割合[単位: ％]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国際法定計量機関
計量制度国際機構分担金
1,740万円1費目 ▾
国際法定計量機関
計量制度国際機構分担金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 分担金 | 1,740万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。