国際標準化機構拠出金事業

事業の目的

国際標準化機構（ISO）に設置されている発展途上国支援基金への拠出金を支払うことで、拠出先である発展途上国支援基金を通じて、途上国の参加を促進し、我が国主導の規格開発への協力・支持を増やすために、すそ野を広げることを目指す。／ISO 発行の国際規格の年間著作権使用料を拠出することで、ISO 発行の国際規格と整合する日本産業規格(JIS)の無償公開を維持・継続し、JISの普及・活用による公共の福祉の増進に寄与する。

現状・課題

国際標準化機構（ISO）では、全加盟国の75%を占める発展途上国が、国際標準化活動への関与を強めることにより、国際規格の世界的な普及が進むとの認識から、発展途上国対策委員会（DEVCO）において、発展途上国のニーズの明確化とその支援活動を実施している。DEVCOの活動資金は、会員各国からの発展途上国支援基金（Funds-in-trust）を原資としており、会員各国はISOより、最低でも各国の分担金の4%分の金額の支援を要請されている。／日本が毎年発展途上国支援基金を拠出することで、国際規格の提案において発展途上国からの同意や協力が得られており、いわゆる多数決で決定する国際標準化活動をより優位に進められている。また、拠出を通じ、途上国への国際規格の重要性の啓発・普及、利害関係者の積極的参加に向けた体制整備等を実施することは、貿易投資環境整備の観点から我が国の経済・産業に寄与することにも繋がる。／JISについては、規格を国民に広く普及・活用させることで公共の福祉の増進に寄与する観点から、産業標準化法（JIS法）においてJISを制定・改正等したときは主務大臣がこれを公示することとされており、インターネット上でJISを無償閲覧できるようにしている。但し、JISの中にはISO発行の国際規格を基に策定されたものがあり、当該JISの無償閲覧に当たっては、ISO発行の国際規格の著作権をISOが有しているため、ISOに対して、国際規格の年間著作権使用料を支払う必要がある。／なお、ISO発行の国際規格が存在する場合に当該規格を基にしたJISを策定することは、不必要な国際貿易上の障害を排除し、公正で円滑な国際貿易の実現を図る上で重要な取組であり、WTO・TBT協定（貿易の技術的障害に関する協定）においても、加盟国に対して、国際規格を基礎とした国家規格等の制定を求めている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

発展途上国への支援活動が効率的に実施されているか、ISO中央事務局からの活動報告により、支出先・使途などを確認している。また、発展途上国対策委員会・議長諮問グループ（DEVCO CAG）に参加し、必要に応じて我が国の意向を反映させている。

改善の方向性

ISO総会、発展途上国対策委員会及びISOアジア太平洋地域会合等に参加し、特にアジア太平洋地域における発展途上国との意見交換を積極的に行い、我が国の電気・電子・通信技術以外の分野において、我が国を含めた発展途上国の発言力を強化を支援し、国際標準化活動を一層推進する。