2025年度当初予算
-
2024年度執行: 9.2億円
事業の目的
深刻化する人手不足への対応や生産性向上の鍵となるロボットを幅広い産業分野への導入を進め、社会実装を加速させていきます。
現状・課題
現状、ロボットを導入しようとする際には、ユーザーや現場ごとに異なる導入環境や業務フローに対して、ロボットメーカーやロボットSierが個別丁寧にその要望を聞き、対応(インテグレート)して、個別現場の事情に適したロボットシステムを導入している実態があります。こうした対応は、導入されるロボットシステムが個別ユーザー・現場ごとにカスタマイズされた「一品モノ」となってしまったり、オーバースペック化してしまったりすることで、ロボットの導入コストが高止まりする構造をもたらしています。こうした現状を踏まえ、所与の環境にロボットを導入するのではなく、ロボット導入サイドもその環境や業務プロセスをロボット導入しやすいものへと変革し、かつそうした環境を業界標準としていくことで、供給側がスケールメリットを享受しやすくし、これによりロボット導入を加速していく必要があります。/同時に、製造業を中心とする今後のロボット導入ニーズにおいて、これまでの「少品種大量生産」から「多品種少量(変量)」といった生産現場で高まっていくこと中で、ロボットの汎用的な動作計画やハンドリング技術の向上等、産業用ロボットの機能向上が求められています。/ 以上から、ロボットの更なる導入促進・実装を進めていく上では、ロボットの導入環境サイドとロボットの性能サイドの両面からアプローチしていく必要があります。
事業の概要
(1)ロボットの未導入領域におけるロボット社会実装に向けて、ユーザーの業務フローや施設環境の変革を含むロボットフレンドリーな環境の実現が必要です。このため、ユーザー、メーカー、システムインテグレーター等が連携し、①屋内環境、②屋外環境のそれぞれにおいて、ロボットフレンドリーな環境の実現に向けて研究開発等を実施します。/(2)多品種少量生産にも対応可能な産業用ロボットの実現に向け、鍵となる、「ハンドリング関連技術」、「遠隔制御技術」、「ロボット新素材技術」、「汎用動作計画技術」等の要素技術に係る基礎・応用研究について、産業界と大学等研究機関とが協調して推進する研究開発を支援します。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 9.6億円 | 9.2億円 |
| 2023年度 | 10.2億円 | 9.6億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
事業所管部局による点検・改善
本事業では、ロボットと環境間のインターフェースの規格化・標準化や、次世代産業用ロボットの要素技術確立に向けた基礎・応用研究に取り組んでおり、経済産業省として、真に必要な課題に注力して効率的に事業を実施してきた。令和2年度からの5年間の事業により、各分野における標準規格の策定やシステムの実用化を通したロボットフレンドリーな環境の実現に資する研究開発や、「ハンドリング関連技術」、「遠隔制御技術」、「ロボット新素材技術」、「汎用動作計画技術」を中心とした産業用ロボットの機能向上に資する研究開発が効果的に実施された。令和4年度に中間評価を実施し、評価委員による点検結果を適切に事業にフィードバックするなど有効性や公平性を確保しつつ事業を実施した。2020年以降、ロボットにおける人の代替性のニーズが年々高まる中、各アクティビティについて、中間評価の結果や市場の動向、環境変化などを踏まえて適切に検討を行い、適切にアウトプットやアウトカムを設定した。
改善の方向性
予定通り終了。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本事業を総括し、その後の事業に活用する。
令和6年度までに施設管理、小売及び食品製造の分野におけるロボットフレンドリーな環境に資する標準規格の策定件数を3件とする。
測定指標:施設管理、小売及び食品製造の分野におけるロボットフレンドリーな環境に資する標準規格の策定件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人日本ロボット工業会
間接補助事業管理、広報事業等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 研究開発費 | 3.2億円 |
| 人件費 | 1,120万円 |
| 再委託・外注費 | 870万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 9.5億円 | 12.6億円 |
| 2021年度 | 6.6億円 | 6.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
一般社団法人日本ロボット工業会
3.4億円補助事業の執行に関わる業務、成果広報事業
一般社団法人日本ロボット工業会
株式会社デリモ ほか
3.2億円施設管理・食品分野におけるロボットフレンドリーな環境の実現のための研究開発
株式会社デリモ
マックスバリュ東海株式会社
株式会社Octa Robotics
株式会社日刊工業新聞社
870万円成果報告会の関連費用一式(食品お披露目会)、ロボットフレンドリー施設編・惣菜編作成関連費用(広報冊子)
株式会社日刊工業新聞社
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
3.3億円研究開発マネージメントおよび予算執行管理
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構
2.8億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2.5億円研究開発マネージメントおよび予算執行管理
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
株式会社ZMP ほか
2.0億円| - |
| 2023年度 | - | 3.0 | - |
| 2024年度 | 3.0 | 5.0 | 166.66667 |
令和6年度までに、10台以上のロボットを遠隔監視・操作可能なシステムを実用化させた者数について、2者以上を目指す。
測定指標:10台以上のロボットを遠隔監視・操作可能なシステムを実用化させた者数[単位: 者]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
令和6年度までに、未導入領域へのロボット実装に資する要素技術を2件創出する。
測定指標:未導入領域へのロボット実装に資する要素技術の創出件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2.0 | - | - |
令和11年度までに、ロボットフレンドリーな環境の実装率を50%にする。
測定指標:ロボットフレンドリーな環境の実装率(※)(※)「実装率」とは、「令和元年秋の年次公開検証等の指摘事項に対する各府省の対応状況」(令和2年2月)で示した考え方に基づくもの。[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 50.0 | - | - |
令和11年度までに、屋外のロボットフレンドリーな環境の実装率を50%にする。
測定指標:ロボットフレンドリーな環境の実装率(※)(※)「実装率」とは、「令和元年秋の年次公開検証等の指摘事項に対する各府省の対応状況」(令和2年2月)で示した考え方に基づくもの。[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 50.0 | - | - |
令和11年度までにロボットの動作作業における省エネ化率(エネルギー効率)を150%にする
測定指標:ロボットの動作作業における省エネ化率(エネルギー効率)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 150.0 | - | - |
研究開発成果の横展開を図り、施設管理、小売、食品の3分野において、開発した成果を実装する。
測定指標:補助金の交付件数(ロボットフレンドリーな環境構築[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 4.0 | 11.0 | 275.0 |
| 2022年度 | 10.0 | 18.0 | 180.0 |
| 2023年度 | 10.0 | 15.0 | 150.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 18.0 | 180.0 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
屋外環境における自動配送ロボットのサービス化に向けた実証実験
測定指標:補助金交付による自動配送ロボットの実証実験の件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 5.0 | 125.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 5.0 | 125.0 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
研究開発の成果を国内有数の産業用ロボットメーカーが活用することにより、当該メーカーの国際競争力の維持・強化を図る。
測定指標:補助金の交付件数(要素研究開発)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2021年度 | 3.0 | 4.0 | 133.33333 |
| 2022年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
| 事業費 |
| 150万円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
研究開発マネージメントおよび予算執行管理
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 研究開発費 | 3.2億円 |
| 事業費管理費 | 1,110万円 |
技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構
産業用ロボットの機能向上・導入容易化のための産学連携による基礎技術研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 共同研究費 | 1.2億円 |
| その他諸経費 | 8,360万円 |
| 労務費 | 6,000万円 |
| 機械装置等費 | 1,610万円 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
自動配送ロボットによる配送サービスの実現
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 研究開発費 | 2.4億円 |
| 事業費管理費 | 840万円 |
株式会社デリモ
食品分野におけるロボットフレンドリーな環境の実現のための研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 装置等購入運用費 | 7,360万円 |
| 施設等改修費 | 200万円 |
| 人件費 | 70万円 |
京セラコミュニケーションシステム株式会社
中型中速配送ロボットを複数台利用する多様な地域内サービス提供の実証および雪上走行技術の研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機械装置費等 | 1,970万円 |
| その他経費 | 1,250万円 |
| 委託費・共同研究費 | 780万円 |
| その他経費 | 680万円 |
| その他経費 | 80万円 |
| その他経費 | 20万円 |
PwCコンサルティング合同会社
自動配送ロボットの社会実装促進に向けた国内外動向調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 2,480万円 |
| その他経費 | 1,710万円 |
| 消費税及び地方消費税 | 420万円 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所
再委託「産業用ロボットの機能向上・導入容易化のための産学連携による基礎技術研究」
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 1,370万円 |
| 機械装置等費 | 950万円 |
| 外注費等その他経費 | 790万円 |
| 間接経費 | 740万円 |
パナソニックホールディングス株式会社
産業用ロボットの機能向上・導入容易化のための産学連携による基礎技術研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 2,120万円 |
| 労務費 | 810万円 |
| その他諸経費 | 40万円 |
国立大学法人北海道大学
委託・共同研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 450万円 |
| 間接経費 | 300万円 |
| 機械装置費等 | 220万円 |
| その他経費 | 170万円 |
| その他経費 | 100万円 |
| その他経費 | 40万円 |
| 労務費 | 30万円 |
※ 上位10グループを表示(残り3グループ)
株式会社タップ
株式会社ホームデリカ
株式会社阪急デリカ
株式会社リージョナルクリエーション長崎
株式会社ジャンボリア
株式会社ヒライ
株式会社日本シューター
京都大学医学部附属病院
戸田建設株式会社
一般社団法人日本惣菜協会
株式会社魚宗フーズ
エイム・テクノロジーズ株式会社
株式会社三和製玉
コムシス情報システム株式会社
産業用ロボットの機能向上・導入容易化のための産学連携による基礎技術研究を主体的に実施
技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構
国立研究開発法人産業技術総合研究所ほか
1.2億円各研究領域に応じた研究開発を実施
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立大学法人東京科学大学
国立大学法人筑波大学
学校法人武蔵野大学
国立大学法人神戸大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人東京大学
国立大学法人岡山大学
学校法人追手門学院
学校法人千葉工業大学
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
パナソニック ホールディングス株式会社
2,970万円産業用ロボットの機能向上・導入容易化のための産学連携による基礎技術研究を主体的に実施
パナソニックホールディングス株式会社
国立大学法人金沢大学ほか
160万円各研究領域に応じた研究開発を実施
国立大学法人金沢大学
パナソニックコネクト株式会社
学校法人中央大学
国立大学法人大阪大学
830万円革新的ロボット基盤の研究開発(ハンド)を実施
国立大学法人大阪大学
自動配送ロボットの社会実装のための研究開発
株式会社ZMP
パナソニックホールディングス株式会社
LOMBY株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
国立大学法人北海道大学 ほか
1,570万円雪上走行技術に関する研究開発および社会受容性検討
国立大学法人北海道大学
株式会社日本総合研究所
PwCコンサルティング合同会社
4,610万円自動配送ロボに関する調査業務、会議運営等
PwCコンサルティング合同会社