イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業(うちフロンティア育成・懸賞金型事業)
2025年度当初予算
43.0億円
2024年度執行: 25.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
日本の「次の飯のタネ」となるような先端技術領域であるフロンティア領域を探索し、集中的な育成を進めていく。また、研究開発支援の新たな政策手法である懸賞金型支援を実施することで、目標の複雑化・高度化に対応し、多様な野心的挑戦を喚起し、イノベーション創出に繋げる。それにより、官民から大規模な投資を受けるフロンティア領域を育成し、日本の新たな飯のタネの確立を目指す。
現状・課題
近年の先端技術の進化とデジタル化の進展は、技術の複雑化と進化速度の加速化を引き起こしている。そこに、地政学リスクの顕在化や、社会環境の急激な変化が加わり、研究開発に係る将来予測の難易度が増している。そうした中、民間企業はより短期の成果・収益を求めるため、不確実性が強くリスクが高い長期的研究開発を独力で実施するのは困難となっている。このような状況を放置した場合、新産業のタネとなる革新的な技術シーズが生まれてこず、将来的な我が国の産業競争力の衰退につながるおそれがある。特に、日本の「次の飯のタネ」となる先端技術領域であるフロンティア領域については、国が旗振り役となり官民投資を誘発することで社会実装につなげ、「新たな価値」を生み出し、国富を拡大していく必要がある。// また、目標が複雑化・高度化する中において、従来の委託・補助型の研究開発支援では、潜在的に解決の可能性がある者から正しいアプローチが提案されるかが不明、研究開発前に正しいアプローチを採択出来るかが不明、提案されたアプローチが重視されることで状況変化に応じた柔軟な対応変更が困難、また本来はもっと早く高い成果を出せる可能性があるにも関わらず採択されたアプローチを計画通りに進めることを重視してしまう可能性があることなどに対応して、新たな政策手法を講じる必要がある。
事業の概要
(1)フロンティア領域育成事業/優れた先端技術領域の育成のために、フロンティア領域を特定し、研究開発課題を設定。課題/の解決策を公募・採択し研究開発を推進し、イノベーション創出につなげる。/(2)懸賞金型研究開発プログラム/国としてクリアすべき課題を掲げ、テーマの特性に応じて参加者にとって魅力的なインセンティブを/設計し、特定の技術・手法に依らず、多様な野心的挑戦を喚起し、イノベーション創出につなげる。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 43.0億円 | - |
| 2024年度 | 20.0億円 | 25.5億円 |
| 2023年度 | 19.2億円 | 18.9億円 |
| 2022年度 | 9.1億円 | 9.3億円 |
| 2021年度 | 9.3億円 | 9.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構
25.5億円
プロジェクト管理
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
配分先ブロック BPwCコンサルティング合同会社 ほか
6.9億円
研究開発・調査等
PwCコンサルティング合同会社
株式会社三菱総合研究所
株式会社SIGNATE
株式会社日立製作所
株式会社国際電気通信基礎技術研究所
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
アイクリスタル株式会社
株式会社新光ステンレス研磨
サンアロー株式会社
日本電信電話株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.1億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D国立大学法人東北大学 ほか
2.9億円
研究開発・調査等
国立大学法人東北大学
国立大学法人金沢大学
国立大学法人北海道大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
学校法人早稲田大学
国立大学法人埼玉大学
国立大学法人九州大学
国立大学法人山形大学
学校法人立命館
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7,210万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合 ほか
2.0億円
研究開発・調査等
宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人理化学研究所
配分先ブロック F一般財団法人ファインセラミックスセンター ほか
1.0億円
研究開発・調査等
一般財団法人ファインセラミックスセンター
国立研究開発法人産業技術総合研究所
配分先ブロック H公益財団法人地球環境産業技術研究機構 ほか
1,090万円
研究開発・調査等
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
学校法人工学院大学
国立大学法人山口大学
国立大学法人広島大学
株式会社フジクラ
配分先ブロック I日本工営株式会社 ほか
8,980万円
懸賞金受賞者
富士通株式会社
日本工営株式会社
松八重一代
株式会社電知
株式会社PFU/株式会社IHI検査計測
学校法人早稲田大学 所研究室
株式会社物井工機
株式会社Penetrator
株式会社sustainacraft
Space Tech Accelerator株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,780万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C株式会社香味醗酵 ほか
8,720万円
研究開発・調査等
株式会社香味醗酵
株式会社インプランタイノベーションズ
三井化学株式会社
米山化学工業株式会社
配分先ブロック G国立大学法人室蘭工業大学 ほか
900万円
研究開発・調査等
国立大学法人室蘭工業大学
国立研究開発法人理化学研究所
独立行政法人国立高等専門学校機構香川高等専門学校
国立大学法人大阪大学
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
事業所管部局による点検・改善
・アクティビティ①については、諸外国の動向や民間企業の取組を参考にしつつ、外部ヒアリング等も導入しながら検討を行い、日本の「次の飯のタネ」となるような先端技術領域である「フロンティア領域」を①将来性、②技術・アイディアの革新性、③日本の優位性、④民間のみでの取り組み困難性、⑤重要経済安保技術の5つの観点から総合評価を行い適切な課題設定を行っている。・アクティビティ②については、原課等へのヒアリングを通じた政策ニーズの発掘と併せて、大学や企業等に対して情報提供を依頼し、チャレンジングな技術シーズの収集を実施しながら多くの参加者を見込めるような課題設定を行っている。
改善の方向性
アクティビティ①、②について、目標年度に向け引き続き取り組んでいく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
効率的かつ適正な執行に向けて、引き続き取り組んでいく。
成果指標・目標値・実績値
フロンティア領域の育成
測定指標:フロンティア育成事業の新規採択件数[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 8.0 | 9.0 | 112.5 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2026年度 | 25.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
多数の研究開発を同時並行で実施
測定指標:懸賞金型の応募件数[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 45.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 45.0 | 175.0 | 388.88889 |
| 2025年度 | 135.0 | - | - |
| 2026年度 | 195.0 | - | - |
官民合計で年間百億円規模の投資を受ける技術領域の育成
測定指標:件数[単位: 件]
年度別データを表示(2031〜2031年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2031年度 | 2.0 | - | - |
フロンティア育成事業の課題設定
測定指標:フロンティア育成事業の課題数[単位: 数]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 8.0 | 8.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 6.0 | 6.0 | 100.0 |
| 2026年度 | 5.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
懸賞金型の課題設定
測定指標:懸賞金型の課題数[単位: 数]
年度別データを表示(2023〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 9.0 | 9.0 | 100.0 |
| 2026年度 | 13.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
プロジェクト管理
25.5億円4費目 ▾
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
プロジェクト管理
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 13.8億円 |
| 繰越 | 10.4億円 |
| 懸賞金 | 8,980万円 |
| 研究開発管理費 | 5,100万円 |
宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合
「衛星データを活用したソリューション開発の地域実証」に係る課題解決に関する調査
1.2億円4費目 ▾
宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合
「衛星データを活用したソリューション開発の地域実証」に係る課題解決に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他経費 | 8,160万円 |
| 間接経費 | 1,780万円 |
| 税 | 1,070万円 |
| 労務費 | 720万円 |
PwCコンサルティング合同会社
「量子コンピュータを用いた社会問題ソリューション開発」事業に係る事業の企画運営に関する調査
9,500万円3費目 ▾
PwCコンサルティング合同会社
「量子コンピュータを用いた社会問題ソリューション開発」事業に係る事業の企画運営に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 労務費 | 7,010万円 |
| その他経費 | 1,630万円 |
| 税 | 860万円 |
一般財団法人ファインセラミックスセンター
不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発
6,940万円6費目 ▾
一般財団法人ファインセラミックスセンター
不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 2,250万円 |
| 労務費 | 1,600万円 |
| 再委託費 | 1,000万円 |
| その他経費 | 980万円 |
| 税 | 630万円 |
| 間接経費 | 480万円 |
株式会社香味醗酵
ヒト嗅覚受容体応答に基づく世界初の匂い情報DXの研究開発
4,620万円4費目 ▾
株式会社香味醗酵
ヒト嗅覚受容体応答に基づく世界初の匂い情報DXの研究開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他経費 | 2,750万円 |
| 労務費 | 750万円 |
| 間接経費 | 700万円 |
| 税 | 420万円 |
国立大学法人東北大学
非平衡系MIスキームによる未来材料開発期間の劇的短縮
2,860万円5費目 ▾
国立大学法人東北大学
非平衡系MIスキームによる未来材料開発期間の劇的短縮
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 1,320万円 |
| 物品費 | 790万円 |
| 間接経費 | 660万円 |
| 旅費 | 50万円 |
| 人件費・謝金 | 40万円 |
日本工営株式会社
藻場創成適地・対策提案システムの構築
1,000万円1費目 ▾
日本工営株式会社
藻場創成適地・対策提案システムの構築
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 懸賞金 | 1,000万円 |
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発
890万円4費目 ▾
公益財団法人地球環境産業技術研究機構
不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他経費 | 490万円 |
| 労務費 | 250万円 |
| 税 | 80万円 |
| 間接経費 | 70万円 |
国立大学法人室蘭工業大学
製造業分野で重要な高純度リンマテリアルの循環利用技術開発
470万円4費目 ▾
国立大学法人室蘭工業大学
製造業分野で重要な高純度リンマテリアルの循環利用技術開発
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品費 | 200万円 |
| 人件費・謝金 | 110万円 |
| 間接経費 | 110万円 |
| 旅費 | 50万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。