スタートアップ支援事業（うちディープテック・スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業）

事業の目的

大学や研究機関、事業会社等に蓄積されている優れた技術シーズの事業化に向けた人材育成を含めた人材への支援、大学等が有する技術シーズと経営人材のマッチングへの支援により、大学発スタートアップをはじめとするディープテック領域における起業及び初期段階での成長を後押しする。これらにより、起業数の増加を主として、ディープテック分野のスタートアップ・エコシステムの裾野の拡大を目指す。

現状・課題

我が国においては、米国と比較すると、特許出願数に比してスタートアップの設立数が少なく（特許出願数：日本…22.2万件／米国…26.2万件（2022年）、大学発スタートアップ設立数・日本…204社／米国…996社（2021年））、技術シーズが事業化に繋がっていない可能性がある（経済産業省「令和4年度大学発ベンチャー実態等調査」、 文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2023」、AUTM「AUTM-Infographic-2021」）。また、事業会社内で開発された技術のうち事業化されないものの６割が消滅しているとのデータ（内閣府「平成30年度 年次経済財政報告」）もあり、産学において技術シーズの一層の事業化が必要である状況。加えて、大学発スタートアップにおいては、CEOの33％が、またCTOの33％が「大学・公的研究機関教職員・研究者」を占めるが（経済産業省「令和4年度大学発ベンチャー実態等調査」）、大学発スタートアップのうちIPOを経験したスタートアップのCEOはその73％が企業出身者であることから（全体では46％が企業出身者。いずれも経済産業省「令和2年度大学発ベンチャー実態等調査」）、大学等に眠る技術シーズを事業化するためには経営人材を適切に確保することが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

〇本事業は、スタートアップ育成５か年計画の、第一の柱であるスタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築 におけるメンターによる支援事業の拡大・横展開の事業に位置付けられており、ディープテック分野の若手起業家人材の発掘・育成に重点をおいて取組みを実施し、ディープテック・スタートアップの裾野の拡大を図るものである。その折り返し年度を迎え下記の成果推移や課題を確認するところ。〇国費投入の必要性：スタートアップ・起業家は、特にディープテックスタートアップは多大な時間と費用が掛かり、その起業家育成が我が国の科学技術の発展や産業イノベーションの担い手として重要であり、エコシステムとして育成していく必要があるなど、各種政策で謳われるところ。〇事業の有効性・効率性を踏まえた課題、変化など：・アクティビティ①：令和５年度からの事業であるが、令和６年度はアウトプット、短期アウトカムも推移として出始め有効性を確認する一方、中期・長期の成果創出に繋がるフォローに留意するところ。・アクティビティ②：令和５年度より引き続いてのアウトプット件数の充足に努める必要がある。引き続き終了者フォローを実施し、今後の成果充足に向けた点検・改善に留意すること。・アクティビティ③：令和５年度よりアウトプットは順調に推移する一方、人材マッチング成功によるアウトカム創出は一定程度の検証経過時間が必要であり、引き続きの事業者フォローが課題と思料されるところ。

改善の方向性

事業所管部局による工夫等として、限られた予算の中で成果創出を最大化するため、下記の取り組みを実施する。・顧客獲得機会の環境構築支援：　　起業家・スタートアップが早期に見込み客と繋がり、出口戦略を意識した開発を行うことで、成長速度の最大化を目指した取り組みを行う。・伴走支援の強化：　　事業者へのきめ細かいフォローを行い、重要課題の抽出を見逃さず円滑な起業・成長に繋げるため、自律的・自発的なスタートアップ創出・支援の仕組み構築する。これらの取り組みを行うため、増額要求等による強化を目指す。