IoT社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発

事業の目的

少子高齢化により生産年齢人口が減少し、また社会が大きく変革するなか、顕在化する様々な社会課題を解決するキーテクノロジーであるAI技術を、実世界のすみずみまで実装させていくために必要となる次世代AI基盤技術・AIリモート技術・センシング技術の開発に取り組み、AI技術を根幹としたIntelligence of Things 社会の実現を目指す。

現状・課題

我が国は、少⼦高齢化等による⽣産年齢人口の減少、これに伴う労働生産性の低下等の社会課題に直⾯していることに加え、コロナ禍を契機として様々な場⾯で顕在化したリモート化のニーズに対応することが迫られている。こうした社会情勢の変化の中で顕在化する様々な社会課題の解決や、グローバルな産業競争力の維持・向上に向けて、AIをはじめとするデジタル技術の重要性はこれまで以上に高まっており、実世界の様々な領域に速やかに実装させていくことが求められている。深層学習を中心としたAI技術の本格的な社会実装に向けては、「AIのブラックボックス性による説明性の欠如、⼈・AIの協働現場において知⾒の共有ができない（協調できない）」「AIの品質保証の基準がない（信頼できない）」「膨大な学習データの収集・モデル構築のための専門的知見が必要（容易に構築・導入できない）」といった課題が存在している。／さらに、AIの利用拡大に向けてはデータの「量」と「質」が重要であるが、諸外国がサイバー領域でのデータ収集で先⾏する中、⽇本は強みを有するフィジカル領域の実世界産業において蓄積されている⾼品位なデータを活⽤し、サイバー・フィジカルを融合したAIの適⽤領域を拡⼤していくことが必要とされている。これに加えて、コロナ禍を契機に顕在化したリモート化のニーズに対応する必要があるため、遠隔地においてもAIを活⽤することにより双方向にリアルタイムで⼤きな情報量を伝達できる革新的なリモートシステムや、従来技術では計測困難なデータの計測を可能とする⾰新的なセンシングシステムを、AIと共に実社会に広く普及させるために必要な基盤技術及び評価基盤の整備も重要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業で支援する「次世代人工知能」および「センシング等中核技術」については、特許出願件数が当初目標を上回っており、国費投入が技術成果の創出に資していることが確認された。また、近年の生成AIをはじめとしたAI技術の急速な進展や、センシング技術の社会実装ニーズの高まりを踏まえると、本事業の対象とする技術分野は引き続き国際競争力確保の観点から重要であり、アクティビティの設定についても、こうした社会状況を反映したものとなっていると判断される。

改善の方向性

次世代人工知能・ロボット・リモート等中核技術の開発では、事業終了後も事業化/社会実装およびその拡大に向けた支援を引き続き行っている。専門家とのマッチングにより事業化を実現したテーマに関して、展示会への出展や関連省庁の自治体施策などの情報提供を通じて支援を継続している。また、事業化を目指しているテーマに関しても、社会実装のアイデアを出しメディアに取材を働きかけ記事化することで企業の関心を得るよう努めることに加え、企業との意見交換の場を設けた。さらに、本開発事業の成果の普及を支援することを目指して設立した「AI 品質マネジメントイニシアティブ」では講演・意見交換イベント（5回開催）、集中討議合宿（2回開催）を通じて民間企業および企業技術者への周知を進めている。革新的センシング技術の開発では、裾野を広げる取組として展示会や外部発表の場で、多種多様分野の打診を得られてきている。投資コスト回収の見極めは、研究開発項目①が助成事業でもあり、各事業者ともに、コスト意識はあり、試算を実施している。さらに試算精度を上げるべく、各センサーの具体的な仕様や、コストダウンに向けた検討にも着手している。