技術開発調査等の推進

事業の目的

我が国がより一層のイノベーションを創出し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXを推進することで、国際競争に打ち勝つための効果的なイノベーション・環境関連政策の企画立案や技術インテリジェンスの向上等に活用する情報を取得する。

現状・課題

イノベーション関連政策を企画立案するためには、産業構造審議会新機軸部会、イノベーション小委員会での議論も踏まえ、国内外の研究開発活動・イノベーション関連政策の動向、それらを取り巻く環境等について、最新の情報を把握・分析することが必要不可欠。また、米国のパリ協定離脱の通告後も、米国内で巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資が続き、欧州で気候変動に係る目標を維持しつつ、同時に産業競争力を実現するための方針が打ち出されていること等を踏まえ、我が国は依然他国に先んじてＧＸ政策を進める必要がある。加えて、自然資本を維持しながら持続的な経済発展をするためのネイチャ―ポジティブについて、諸外国の動向も見極めつつ現実的な政策対応を行って行く必要性が高まっている。こうした政策の企画立案・執行には、世界の最新動向や既存法制度に対する事業者の取組状況等を把握・分析することが必要不可欠。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

調査結果は産業技術政策の企画立案において緊急性及び優先度が高いものであり、実際に活用されているだけでなく、公表により外部でも活用されている。効率的に執行しているが、一部において見られた一者応札については、引き続き改善が必要。

改善の方向性

委託調査のテーマについては、調査実施課室と協議・検討し、引き続き産業技術政策の企画立案上、緊急性や優先度の高いものを選んで実施する。契約の分割、十分な入札公告期間の確保、複数の事業者へ声掛けの徹底等により、複数者の入札を促すとともに、成果を十分に活用し、より費用対効果を高めるよう努める。

外部有識者による点検

1者入札を改善するように努力し、引き続き適切に運営できているか不断の点検を行うこと