グローバルな関係強化やビジネス環境整備等に資する国際協力事業（うち北東アジア経済交流等事業）

事業の目的

（１）日本にとって重要な市場、かつ、生産拠点である中国において、日本企業の正当かつ円滑なビジネス活動を支援するべく、長年の経済交流の実績に基づく豊富な知見を有する民間企業等が行う取組みを補助する。／（２）日本と台湾との間で、民間の貿易投資や経済交流が支障なく維持・遂行されるよう、公益財団法人日本台湾交流協会（以下、交流協会）の運営を補助するとともに、同協会による諸事業を支援する。

現状・課題

（１）日中経済交流等事業：中国は、日本にとって重要な市場であり生産拠点である一方で、政府の規制導入の動向やその執行の見通しが立ちにくい特殊なビジネス環境であり、中国とのビジネスを円滑に実施するためには、民間団体を通じた中国政府との関係強化が重要。／（２）日台経済交流等事業：昭和47年の日中国交正常化に伴い、日本と台湾との国交は断絶されたが、民間ベースの実務的関係は維持されており、その受け皿として、日本側は日本台湾交流協会、台湾側は台湾日本関係協会が設置されている。日本台湾交流協会は実質的な大使館として機能しているほか、ビジネスマッチングのための「日台産業協力架け橋プロジェクト」を実施するなど、日台経済関係の発展に極めて重要な役割を果たしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

事業所管部局による点検・改善

１．日中経済交流等事業 中国におけるビジネスの市場動向調査を通じて現状や課題が正確に把握されるとともに、中国政府への政策提言・対話の機会が構築され、定期的なハイレベルでの意思疎通を通じ、日系企業のビジネス環境の改善、リスク軽減が図られ、日本と中国との貿易投資・経済交流が発展している状態。 ２．日台経済交流等事業 我が国と台湾との間で民間の貿易投資や経済交流が支障なく維持・遂行されるとともに、経済安保上のリスク管理に関して現地進出日系企業との間で意思疎通が出来ている状態。 日本と台湾のスタートアップの連携により、日本のスタートアップの成長が促されている状態。 半導体を中心としたIoT、デジタル産業分野において日台の企業連携が加速している状態。

改善の方向性

１．日中経済交流等事業 現地のネットワークに精通した民間団体等への支援を通じ、中国におけるビジネスの市場動向について調査・情報収集する。 また、民間団体等への支援により、中国の中央・地方政府幹部等とのハイレベル交流を促進し、中国側の関心の高い分野に関する方針や意向について情報収集するとともに、民間レベルからの働きかけを通じた中国のビジネス環境整備の提言に繋げる。 ２．日台経済交流等事業 台湾との間の実質的な大使館及びJETRO機能を担う（公財）日本台湾交流協会の運営や、セミナー・商談会等の開催を支援することにより、日台の企業間交流、地域間交流を促進する。 日台のスタートアップ連携を強化するため、以下の事業等の実施を支援する。（※他国ではJETROがスタートアップ連携の拠点となるが、台湾では日台交流協会が実施。）・当該分野におけるネットワーク構築 ・台湾のイノベーション・エコシステムの調査・分析、現地レポートの作成 ・台湾アクセラレーターの招聘 ・アドバイザー等による相談業務、台湾企業とのマッチング等の支援 ・セミナーや交流イベントの開催 台湾進出日系企業に必要な情報を収集し、進出企業に対して、随時共有するとともに、その結果を台湾内外における我が国産業界と日本政府との間でのコミュニケーションに還元させていく。他、今後有望と判断できる案件に対して、集中支援を行うことも視野に入れる。