警察施設（補助施設）の整備等

事業の目的

警察事務は、国家的性格と地方的性格を共に有することから、国として治安責任を応分に負担し、また、全国的な治安の均質性を維持するとの考え方に基づき、各都道府県の警察本部庁舎を始め、警察署庁舎、執行隊庁舎、交番・駐在所（沖縄県に限る。）といった第一線警察活動の拠点としての機能維持のため、警察施設の整備に要する経費を補助しているもの。

現状・課題

【現状】／　国土強靱化年次計画では機能維持における耐災害性強化のため、警察本部及び警察署の耐震化率を令和７年度までに98％を達成することを目標としているが、令和４年度事業をもって達成した状況にある。／【課題】／　国土強靱化年次計画における目標は達成した状況にあるが、警察活動拠点としての機能維持のため耐震化率100％に向けた整備が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、適正かつ効率的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

補助金等に係る予算の適正化に関する法律に基づき、年度終了後に実績報告を受け、当該年度における執行状況を確認している。また、毎年度、警察庁、各管区警察局において会計監査を計画的に実施していることに加え、各都道府県警察においても内部監査を計画的に実施し、支出内容を確認している。

改善の方向性

警察本部、警察署等の警察施設については、一般の事務庁舎と異なり、第一線の警察活動の拠点となるだけでなく、災害発生時には、被災者の救援、応援部隊の受け入れ等にも活用されるものであるが、全国的に老朽化が進んでいる状況にあり、継続した事業の実施が不可欠である。各施設に対する補助金の算定に当たっては、各管区警察局を通じてヒアリングを実施するなどして内容の精査を行っているほか、毎年度、算定単価の見直しに努めているところであり、適正な補助金の執行に向けた取組みを引き続き実施することとしている。

外部有識者による点検

本事業は、全国的な治安の均質性を維持する観点から、継続して実施する必要があるものと思われるが、交付後の活用報告等のチェックを実施するなど、有効に活用されていることを確認し、次回交付時の参考にするなどを検討していただきたい。