2025年度当初予算
-
2024年度執行: 22.6億円
事業の目的・概要
事業の目的
持続可能な農法への転換や地域の資源・エネルギー循環を推進し、将来にわたり食料の安定供給を確保するため、みどりの食料システム戦略に基づく調達から生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減等の取組やそれらを広げるための環境づくりを支援する。【令和７年度補正】
現状・課題
農山漁村や食料・農林水産業は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化や農山漁村の地域コミュニティの衰退、国際情勢の不安定化を背景とした生産資材の高騰などの課題に直面している。加えてＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっており、農林水産業や加工流通も含めた持続可能な食料システムの構築は急務である。
事業の概要
○みどりの食料システム戦略緊急対策事業【令和７年度補正】／１．環境負荷低減や地域資源・エネルギー利用に向けたモデル的取組への支援／①地域の関係者が集まった協議会に対し、以下の技術実証等を支援する。／ア 化学農薬・化学肥料の使用量低減、高温等の気候変動への適応、アミノ酸バランス改善飼料の導入、先端技術による省力化等／イ 収量・品質等を低下させずエネルギー投入量を低減できる施設園芸における栽培体系への転換／ウ 農業由来廃プラスチックの新たなリサイクル技術等の資源循環や排出抑制のモデル的取組／エ 営農型太陽光発電、次世代型太陽電池のモデル的取組／②都道府県や市町村に対し、以下の体制づくり等を支援する。／ア みどり認定者の生産面・販売面の課題解決をサポートするみどりトータルサポートチームの整備／イ 地域の資源・再生可能エネルギーを循環利用する地域づくり（農林漁業循環経済先導計画）／ウ 生産から消費まで一貫して有機農業を推進する有機農業推進拠点（オーガニックビレッジ）づくり／③農業者や事業者に対し、以下の取組にかかる経費等を支援する。／ア 有機農業の拡大に向けたスマート農機の導入や販路確保等【みどり法の認定を受けた農業者】／イ 慣行農業から有機農業への転換、有機農業での就農【みどり法の認定を受けた農業者】／ウ 除草機や堆肥舎などの機械・施設の導入【みどり法の特定認定を受けた農林漁業者】／エ 堆肥プラントや物流・加工施設の導入等【みどり法の認定を受けた事業者】／オ バイオマスプラントの導入等【地域のバイオマスを活用する事業者等】／２．食料システム全体で取組を広げるための環境づくり／民間団体への委託または補助により、以下の取組を推進する。／ア 有機農産物等の通年供給とロット拡大に向けた全国的な流通体制の効率化の実証等／イ 新たな環境直接支払創設に向けた事務効率化の検証、農林水産省の全事業に対する環境配慮のチェック・要件化の本格実施に向けた検証など
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 22.6億円 |
| 2023年度 | - | 21.3億円 |
| 2022年度 | - | 15.7億円 |
| 2021年度 | - | 200万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック C北海道農政事務所ほか
12.1億円
北海道農政事務所ほかへの示達
北海道農政事務所
九州農政局
関東農政局
東北農政局
配分先ブロック K北海道ほか
12.1億円
補助金等交付
北海道
宮城県
福岡県
群馬県
鹿児島県
千葉県
大分県
配分先ブロック N湧別町ほか
12.1億円
補助金等交付
湧別町
豊頃町
三和油脂株式会社
全国農業協同組合連合会福岡県本部
株式会社ビオストック
大崎町
成田農園合同会社
大分県農業協同組合
配分先ブロック J北海道
10万円
補助金等交付
北海道
直接ブロック A関東農政局ほか
5.5億円
関東農政局ほかへの示達
関東農政局
九州農政局
近畿農政局
中国四国農政局
東北農政局
北海道農政事務所
北陸農政局
東海農政局
内閣府沖縄総合事務局
配分先ブロック G北海道ほか
5.4億円
補助金等交付
北海道
千葉県
兵庫県
宮崎県
長崎県
静岡県
栃木県
島根県
長野県
群馬県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）2.6億円
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配分先ブロック L鹿追町ほか
5.4億円
補助金等交付
鹿追町
山都町
小山市有機農業推進協議会
旭川市
宮崎市
飛騨市
静岡市
富山市
南阿蘇村
日南町農業再生協議会
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4.4億円
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配分先ブロック F群馬県ほか
390万円
補助金等交付
群馬県
岩手県
兵庫県
北海道
愛知県
富山県
香川県
直接ブロック B関東農政局ほか
4.0億円
関東農政局ほかへの示達
関東農政局
東北農政局
九州農政局
東海農政局
北陸農政局
近畿農政局
中国四国農政局
北海道農政事務所
内閣府沖縄総合事務局
配分先ブロック I北海道ほか
3.4億円
補助金等交付
北海道
新潟県
千葉県
岐阜県
岩手県
宮崎県
山形県
熊本県
福島県
香川県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.6億円
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配分先ブロック M千葉市ほか
3.4億円
補助金等交付
千葉市
ＢＳ栽培検証コンソーシアム（山形県西山村地域）
ＡＳＥＤＡ
ＢＳ栽培検証コンソーシアム
山都町
更別村
ＢＳ栽培検証コンソーシアム栃木県芳賀地域
岩手県ＢＳ栽培検証コンソーシアム
旭川市
東神楽町
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）2.3億円
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配分先ブロック H愛知県ほか
6,010万円
補助金等交付
愛知県
群馬県
三重県
岩手県
富山県
京都府
滋賀県
大阪府
沖縄県
栃木県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）770万円
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直接ブロック EＮｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
7,000万円
委託事業の実施
Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
直接ブロック D生分解性マルチ導入促進事業共同事業体ほか
2,990万円
補助金等交付
生分解性マルチ導入促進事業共同事業体
静岡籾殻利活用コンソーシアム
カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証協議会
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
・持続可能な食料システムの構築は急務であることから、みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、加工・流通、消費に至るまでの環境負荷低減と持続的発展に地域ぐるみで取り組むモデル地区を創出するとともに、取組の「見える化」など関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援する必要がある。また、地域単位でのモデルの創出とその横展開を図ることで予算に対する事業効果の効率的な発揮を図っている。・短期アウトカムについて、これまでの指標では、アウトプットの成果が長期アウトカムへの成果に適切につながるような設定となっていなかったが、見直しを行った短期アウトカムの指標では、目標の達成に向けて着実に実績が積みあがっていることが確認できるようになった。・執行率については、繰越額を除いた執行率は85％となっている。
改善の方向性
・短期アウトカムの指標の見直しを行うことで、より適切に事業効果の確認が行えるようになった。・執行率については、現場を含む関係者への周知、説明を丁寧に行い、改善に努めるとともに、次年度に向け現場が活用しやすくなるよう事業の見直しを検討していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、現場を含む関係者への周知・説明を丁寧に行い、事業の効果的・効率的な実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
化学農薬の使用量の低減に係る栽培マニュアル・産地戦略の策定
測定指標：（栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数）／（事業を完了した地区数）[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 90.4 | 90.4 |
| 2023年度 | 100.0 | 88.7 | 88.7 |
| 2024年度 | 100.0 | 92.2 | 92.2 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
全国180地区（主要４品目×47都道府県≒180）において、化学農薬の使用量を10％以上低減できる栽培体系を導入するための栽培マニュアル・産地戦略を策定
測定指標：化学農薬の使用量を10％以上低減できる栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数（累計値）[単位: 地区]
年度別データを表示（2023〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 70.0 | 75.0 | 107.14286 |
| 2024年度 | 100.0 | 125.0 | 125.0 |
| 2025年度 | 130.0 | - | - |
| 2026年度 | 160.0 | - | - |
| 2027年度 | 180.0 | - | - |
※ 2022〜2027年度のデータあり（直近5年度を表示）
化学肥料の使用量低減に係る栽培マニュアル・産地戦略の策定
測定指標：（栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数）／（事業を完了した地区数）[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 93.8 | 93.8 |
| 2023年度 | 100.0 | 88.7 | 88.7 |
| 2024年度 | 100.0 | 91.9 | 91.9 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
全国180地区（主要４品目×47都道府県≒180）において、化学肥料の使用量を20％以上低減できる栽培体系を導入するための栽培マニュアル・産地戦略を策定
測定指標：化学肥料の使用量を20％以上低減できる栽培マニュアル・産地戦略を策定した地区数（累計値）[単位: 地区]
年度別データを表示（2023〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 70.0 | 45.0 | 64.28571 |
| 2024年度 | 100.0 | 79.0 | 79.0 |
| 2025年度 | 130.0 | - | - |
| 2026年度 | 160.0 | - | - |
| 2027年度 | 180.0 | - | - |
※ 2022〜2027年度のデータあり（直近5年度を表示）
有機農業実施計画の策定
測定指標：（有機農業実施計画を策定した市町村数）／（有機農業の拡大に取り組むモデル地区数（市町村数））[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 92.7 | 92.7 |
| 2023年度 | 100.0 | 90.3 | 90.3 |
| 2024年度 | 100.0 | 96.2 | 96.2 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
モデル地区における有機農業の拡大面積
測定指標：モデル地区における有機農業の拡大面積の累計値[単位: ha]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 200.0 | 421.0 | 210.5 |
| 2023年度 | 600.0 | 742.0 | 123.66667 |
| 2024年度 | 1200.0 | - | - |
| 2025年度 | 2000.0 | - | - |
SDGs対応型施設園芸確立の実証（モデル）地区における化石燃料使用量を15％以上削減
測定指標：実証（モデル）地区における化石燃料使用量15％以上削減の達成割合（ただし、１作を通じた割合のため、実証を実施していない期間を含んでいる地区もあり）[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 15.0 | 51.0 | 340.0 |
| 2023年度 | 15.0 | 93.0 | 620.0 |
| 2024年度 | 15.0 | 92.0 | 613.33333 |
| 2025年度 | 15.0 | - | - |
地域資源循環に取り組む地区数の増加
測定指標：地域資源循環に取り組む地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 14.0 | 17.0 | 121.42857 |
| 2023年度 | 17.0 | 34.0 | 200.0 |
| 2024年度 | 20.0 | 44.0 | 220.0 |
| 2025年度 | 23.0 | - | - |
実施地区におけるバイオマス利用量の増大
測定指標：実施地区におけるバイオマス利用量（累計値）[単位: 千t/年]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 6.0 | 6.0 |
| 2023年度 | 200.0 | 62.0 | 31.0 |
| 2024年度 | 300.0 | 216.0 | 72.0 |
| 2025年度 | 400.0 | - | - |
各都道府県において、栽培マニュアルを踏まえ、「協同農業普及事業の実施に関する方針」等（※）の策定、普及指導員による農業者への普及指導等を実施。※各品目の栽培指導マニュアルを想定
測定指標：栽培マニュアルを踏まえ、「協同農業普及事業の実施に関する方針」等にみどりの食料システム戦略の取組を位置付け、普及指導員による農業者への普及指導等を実施している都道府県数[単位: 都道府県]
年度別データを表示（2028〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 47.0 | - | - |
（再掲）各都道府県において、栽培マニュアルを踏まえ、「協同農業普及事業の実施に関する方針」等（※）の策定、普及指導員による農業者への普及指導等を実施。※各品目の栽培指導マニュアルを想定
測定指標：栽培マニュアルを踏まえ、「協同農業普及事業の実施に関する方針」等にみどりの食料システム戦略の取組を位置付け、普及指導員による農業者への普及指導等を実施している都道府県数[単位: 都道府県]
年度別データを表示（2028〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 47.0 | - | - |
各都道府県の農業者が、化学農薬の使用量を低減できる栽培体系を実践することにより、全国で化学農薬の使用量（リスク換算）を10％低減
測定指標：化学農薬の使用量の低減割合【基準値：23,330（2019年農薬年度、有効成分ベースの農薬出荷量×リスク換算係数の総和）】2024年度：2025年12月頃把握[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 9.0 | - |
| 2022年度 | - | 4.7 | - |
| 2023年度 | - | 15.0 | - |
| 2030年度 | 10.0 | - | - |
各都道府県の農業者が、化学肥料の使用量を低減できる栽培体系を実践することにより、全国で化学肥料の使用量を20％低減
測定指標：化学肥料の使用量の低減割合【基準値：90万トン（2016年の前後３か年平均）】2024年度：2026年3月頃把握[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 6.0 | - |
| 2022年度 | - | 11.0 | - |
| 2023年度 | - | 25.0 | - |
| 2030年度 | 20.0 | - | - |
モデル地区での地産地消のみならず、大消費地向けの流通・消費の拡大等により、有機農業の取組面積を63,000haに拡大（2030年）
測定指標：有機農業の取組面積[単位: ha]
年度別データを表示（2022〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 27500.0 | 30300.0 | 110.18182 |
| 2023年度 | 31900.0 | 34500.0 | 108.15047 |
| 2024年度 | 36300.0 | - | - |
| 2025年度 | 40700.0 | - | - |
| 2030年度 | 63000.0 | - | - |
実証結果のPRと設備導入支援等により、加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等※の割合を50%に拡大※ハイブリット型園芸施設等とは、ヒートポンプと燃油暖房機のハイブリット施設等により、化石燃料のみに依存しない園芸施設
測定指標：加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合【ハイブリッド型園芸施設等面積/加温設備設置実面積】2024年度：2026年3月頃把握[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 14.0 | 10.6 | 75.71429 |
| 2022年度 | 18.0 | 10.7 | 59.44444 |
| 2023年度 | 22.0 | 11.6 | 52.72727 |
| 2024年度 | 26.0 | - | - |
| 2030年度 | 50.0 | - | - |
※ 2020〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
家畜排せつ物の利用率の拡大
測定指標：家畜排せつ物の利用率[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 87.0 | - |
| 2023年度 | - | 87.0 | - |
| 2030年度 | 90.0 | - | - |
施設数の拡大と既存施設の稼働率向上、下水汚泥の利用拡大等により、バイオマスの利用率80％に向上
測定指標：バイオマスの利用率[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 76.0 | - |
| 2023年度 | - | 77.0 | - |
| 2030年度 | 80.0 | - | - |
グリーンな栽培体系※の検証を支援。※化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた栽培体系のこと。
測定指標：グリーンな栽培体系の検証地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 200.0 | 189.0 | 94.5 |
| 2023年度 | 200.0 | 98.0 | 49.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 126.0 | 126.0 |
| 2025年度 | 55.0 | 92.0 | 167.27273 |
| 2026年度 | 45.0 | - | - |
全国200地区（主要４品目×47都道府県×1.1≒200）において、化学農薬の使用量低減と生産性を両立する栽培体系の検証を支援し、各都道府県におけるモデル地区を創出。※主要４品目とは、水稲、畑作物（麦・豆類・いも類）、露地野菜、施設野菜※気候や土壌条件により、検証技術が必ずしも産地に適するわけではなく、検証の結果、技術の導入は不可と判断された地区も１割程度存在することから、後続アウトカムの達成に必要な地区数180地区に1.1を乗じた。
測定指標：化学農薬の使用量低減と生産性を両立する栽培体系の検証地区数（累計値）[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 75.0 | 107.0 | 142.66667 |
| 2023年度 | 125.0 | 152.0 | 121.6 |
| 2024年度 | 150.0 | 205.0 | 136.66667 |
| 2025年度 | 175.0 | 251.0 | 143.42857 |
| 2026年度 | 200.0 | - | - |
（再掲）グリーンな栽培体系※の検証を支援。※化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた栽培体系のこと。
測定指標：グリーンな栽培体系の検証地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 200.0 | 189.0 | 94.5 |
| 2023年度 | 200.0 | 98.0 | 49.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 126.0 | 126.0 |
| 2025年度 | 55.0 | 92.0 | 167.27273 |
| 2026年度 | 45.0 | - | - |
全国200地区（主要４品目×47都道府県×1.1≒200）において、化学肥料の使用量低減と生産性を両立する栽培体系の検証を支援し、各都道府県におけるモデル地区を創出。※主要４品目とは、水稲、畑作物（麦・豆類・いも類）、露地野菜、施設野菜※気候や土壌条件により、検証技術が必ずしも産地に適するわけではなく、検証の結果、技術の導入は不可と判断された地区も１割程度存在することから、後続アウトカムの達成に必要な地区数180地区に1.1を乗じた。
測定指標：化学肥料の使用量低減と生産性を両立する栽培体系の検証地区数（累計値）[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 75.0 | 59.0 | 78.66667 |
| 2023年度 | 125.0 | 112.0 | 89.6 |
| 2024年度 | 150.0 | 156.0 | 104.0 |
| 2025年度 | 175.0 | 177.0 | 101.14286 |
| 2026年度 | 200.0 | - | - |
市町村主導で有機農業の生産から流通・消費の拡大に取り組むモデル地区を創出
測定指標：モデル地区の創出数（市町村数）（累計値）[単位: 市町村]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 25.0 | 55.0 | 220.0 |
| 2023年度 | 50.0 | 93.0 | 186.0 |
| 2024年度 | 75.0 | 131.0 | 174.66667 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 125.0 | - | - |
化石燃料の低減と生産性を両立する施設園芸の実証の実施
測定指標：化石燃料の低減と生産性を両立する施設園芸の実証に取り組むモデル地区数[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 6.0 | 2.0 | 33.33333 |
| 2023年度 | 6.0 | 1.0 | 16.66667 |
| 2024年度 | 8.0 | 1.0 | 12.5 |
| 2025年度 | 7.0 | - | - |
バイオマス活用、環境負荷低減に資する資材の製造に係る施設整備地区を年間７地区以上創出
測定指標：施設整備支援地区数（累計値）[単位: 地区]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 14.0 | 12.0 | 85.71429 |
| 2024年度 | 21.0 | 16.0 | 76.19048 |
| 2025年度 | 28.0 | - | - |
| 2026年度 | 35.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）5件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
北海道
バイオマス地産地消施設整備
6.2億円1費目 ▾
北海道
バイオマス地産地消施設整備
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 6.2億円 |
湧別町
バイオマス地産地消施設整備
4.3億円1費目 ▾
湧別町
バイオマス地産地消施設整備
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 4.3億円 |
Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
「みどりの食料システム戦略」ＡＳＥＡＮ地域実装加速化対策
7,000万円3費目 ▾
Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．
「みどりの食料システム戦略」ＡＳＥＡＮ地域実装加速化対策
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 3,770万円 |
| 事業費 | 3,170万円 |
| 旅費 | 60万円 |
北海道
バイオマス地産地消の推進
4,440万円1費目 ▾
北海道
バイオマス地産地消の推進
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 4,440万円 |
北海道
グリーンな栽培体系への転換サポート
3,010万円1費目 ▾
北海道
グリーンな栽培体系への転換サポート
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 3,010万円 |
千葉市
SDGｓ対応型施設園芸確立
2,140万円1費目 ▾
千葉市
SDGｓ対応型施設園芸確立
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 2,140万円 |
鹿追町
バイオマス地産地消の推進
2,010万円1費目 ▾
鹿追町
バイオマス地産地消の推進
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 2,010万円 |
生分解性マルチ導入促進事業共同事業体
生分解性マルチ導入促進事業
1,400万円10費目 ▾
生分解性マルチ導入促進事業共同事業体
生分解性マルチ導入促進事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 賃金 | 410万円 |
| 試験費 | 370万円 |
| 人件費 | 290万円 |
| 役務費 | 100万円 |
| 雑費 | 70万円 |
| 印刷費 | 60万円 |
| 消耗品費 | 40万円 |
| 旅費 | 30万円 |
| 借場料 | 20万円 |
| 謝金 | 10万円 |
愛知県
グリーンな栽培体系への転換サポート
1,320万円1費目 ▾
愛知県
グリーンな栽培体系への転換サポート
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 1,320万円 |
群馬県
有機農業産地づくり推進事業
90万円1費目 ▾
群馬県
有機農業産地づくり推進事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 90万円 |
※ 上位10グループを表示（残り1グループ）
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。