新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金）
2025年度当初予算
131.3億円
2024年度執行: 130.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
農業経営体数は、2030年には2020年比で半減する見込みである中、我が国の農業が持続的に発展し、食料の安定供給を担っていくため、農業への人材の呼び込みと定着への支援を通じて、新規就農者の確保を図る。
現状・課題
農業経営体数は、2030年には2020年比で半減する見込みである中、生産年齢人口のうち49歳以下のシェアは、全産業の64％に対し、農業が54％となっており、農業は他産業に比べて、若い層が少ないアンバランスな状況である。／持続可能な力強い農業を実現していくためには、世代間バランスの取れた農業構造にしていくことが重要であることから、農業への人材の呼び込みと定着を図るための取組を一層推進する必要があるが、若者が新規に農業経営を開始する際の資金面や投資面の負担が課題となっている。
事業の概要
１．経営発展支援事業／ 就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。／２．就農準備資金・経営開始資金／ 就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。／３．雇用就農資金等／ ①雇用就農資金：雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する。／ ②トライアル雇用就農促進事業：正規雇用に向けて行われるトライアル雇用就農のマッチング及びフォローアップ等を支援する。／４．新規就農者確保緊急対策【令和4年度補正】／ 初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。／ 就農準備支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）を交付する。／５．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和５年度補正】／ ①初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。／ ②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。／６．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和６年度補正・令和７年度補正】／ ①世代交代・初期投資促進事業：親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援する。／ ②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。／７．雇用就農緊急対策【令和６年度補正・令和７年度補正】／ 雇用就農緊急支援資金：雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 131.3億円 | - |
| 2024年度 | 113.7億円 | 130.5億円 |
| 2023年度 | 94.9億円 | 114.0億円 |
| 2022年度 | 72.0億円 | 63.9億円 |
| 2021年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック M一般社団法人全国農業会議所
73.7億円
都道府県に対する補助金の交付事務等
一般社団法人全国農業会議所
配分先ブロック N都道府県
73.5億円
市町村に対する補助金の交付事務等
長野県
福島県
鹿児島県
福岡県
山形県
北海道
青森県
沖縄県
熊本県
愛媛県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）44.5億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック O市町村
65.3億円
新規就農者に対する補助金の交付事務等
弘前市
福島市
松山市
宮崎市
浜松市
鶴岡市
八女市
宇都宮市
紀の川市
神戸市
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）60.6億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック P一般社団法人全国農業会議所
19.4億円
・事業参加の募集・審査、実施状況の確認／・農業法人等に対する資金の交付事務等
一般社団法人全国農業会議所
配分先ブロック Q農業法人等
15.7億円
新規雇用就農者に対する実践研修の実施
イオンアグリ創造株式会社
株式会社ホリ牧場
有限会社トップリバー
ベルグアース株式会社
サンファーム中山株式会社
中森農産株式会社
株式会社かまくらや
有限会社稲庭ファーム
株式会社西部開発農産
ピアブランカ株式会社
有限会社中山農場
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）15.3億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック R都道府県農業会議等
2.5億円
・事業参加の募集／・実施状況の確認等
一般社団法人北海道農業会議
一般社団法人千葉県農業会議
一般社団法人京都府農業会議
一般社団法人長野県農業会議
一般社団法人宮崎県農業会議
一般社団法人熊本県農業会議
一般社団法人茨城県農業会議
一般社団法人兵庫県農業会議
一般社団法人新潟県農業会議
一般社団法人埼玉県農業会議
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.6億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック G一般社団法人全国農業会議所
14.9億円
都道府県に対する補助金の交付事務等
一般社団法人全国農業会議所
配分先ブロック H都道府県
14.2億円
市町村に対する補助金の交付事務等
北海道
鹿児島県
長野県
山形県
愛媛県
熊本県
大分県
福島県
佐賀県
福岡県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）5.6億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック I市町村
5,540万円
新規就農者に対する補助金の交付事務等
豊岡市
名寄市
士別市
札幌市
北斗市
香美町
帯広市
知内町
四万十市
安芸市
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1,710万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック J一般社団法人全国農業会議所
11.5億円
都道府県に対する補助金の交付事務等
一般社団法人全国農業会議所
配分先ブロック K都道府県
11.3億円
市町村に対する補助金の交付事務等
熊本県
鹿児島県
福岡県
長野県
大分県
静岡県
石川県
北海道
長崎県
岩手県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4.7億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック L市町村
11.2億円
新規就農者に対する補助金の交付事務等
南阿蘇村
志布志市
須坂市
徳島市
二本松市
坂井市
奥州市
氷川町
金沢市
豊後大野市
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）9.3億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック D一般社団法人全国農業会議所
10.8億円
都道府県に対する補助金の交付事務等
一般社団法人全国農業会議所
配分先ブロック E都道府県
10.8億円
市町村に対する補助金の交付事務等
北海道
栃木県
長野県
山形県
兵庫県
熊本県
宮崎県
千葉県
富山県
愛媛県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）4.5億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック F市町村
10.8億円
新規就農者に対する補助金の交付事務等
宇都宮市
宮崎市
鹿沼市
今治市
宇城市
宮田村
新ひだか町
富山市
豊岡市
天童市
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）9.1億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック A一般社団法人全国農業会議所
710万円
都道府県に対する補助金の交付事務等
一般社団法人全国農業会議所
配分先ブロック B都道府県
710万円
市町村に対する補助金の交付事務等
大分県
長野県
配分先ブロック C市町村
710万円
新規就農者に対する補助金の交付事務等
大分県武雄市
長野県上田市
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
アウトプットの青年新規就農者数に係る成果目標と実績について乖離があり、取組の強化又は目標設定の見直しについて検討していただきたい。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティ101について、令和４年度からの事業であるため、短期アウトカムの成果実績は今後集計。
改善の方向性
アクティビティ101について、目標年度に向け引き続き取り組む。
所見を踏まえた改善点・反映状況
アウトプットの青年新規就農者数に係る成果目標について、ご指摘を踏まえて2024年度より目標設定の考え方を見直したところ。
成果指標・目標値・実績値
事業による支援を受けた者のうち、支援終了後１年経過時点で就農している者の割合が、８割以上
測定指標：支援終了後１年経過時点で、就農している者の割合（雇用就農資金は令和９年度から公表。それ以外は令和６年度から公表。）[単位: ％]
年度別データを表示（2024〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 80.0 | 90.0 | 112.5 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
| 2026年度 | 80.0 | - | - |
40代以下の農業従事者数の拡大（旧）
測定指標：40代以下の農業従事者数[単位: 万人]
年度別データを表示（2021〜2024年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 38.2 | 22.6 | 59.1623 |
| 2022年度 | 39.1 | 21.9 | 56.01023 |
| 2023年度 | 40.0 | 21.5 | 53.75 |
| 2024年度 | 40.0 | 21.0 | 52.5 |
49歳以下の若い層の就農及び定着（新）
測定指標：農業分野における生産年齢人口のうち49歳以下のシェアを全産業並みに引上げ（農業分野における49歳以下のシェア/全産業における49歳以下のシェア）[単位: ％]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 90.0 | - | - |
| 2027年度 | 92.0 | - | - |
| 2028年度 | 95.0 | - | - |
| 2029年度 | 97.0 | - | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
※ 2024〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
次世代を担う農業者となることを志向する者に対して就農に向けた研修及び就農後の経営発展に向けた取組を行う
測定指標：新たに経営発展への支援、資金面の支援を受けた青年新規就農者数[単位: 人]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 6123.0 | 4558.0 | 74.44063 |
| 2023年度 | 6227.0 | 4653.0 | 74.72298 |
| 2024年度 | 5379.0 | - | - |
| 2025年度 | 5126.0 | - | - |
| 2026年度 | 5782.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人全国農業会議所
令和６年度就農準備資金・経営開始資金の交付事務等
73.7億円2費目 ▾
一般社団法人全国農業会議所
令和６年度就農準備資金・経営開始資金の交付事務等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 73.5億円 |
| 補助金 | 1,910万円 |
一般社団法人全国農業会議所
事業参加の募集・審査・採択、研修実施状況の確認、助成金の交付、研修終了後の定着状況調査
19.4億円7費目 ▾
一般社団法人全国農業会議所
事業参加の募集・審査・採択、研修実施状況の確認、助成金の交付、研修終了後の定着状況調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 農業法人等に対する補助 | 15.7億円 |
| 委託費 | 2.5億円 |
| 企画運営費 | 1.1億円 |
| 資料印刷費等 | 280万円 |
| 会場借料 | 20万円 |
| 旅費 | 10万円 |
| 謝金 | 10万円 |
一般社団法人全国農業会議所
令和５年度就農準備支援事業・経営開始支援事業の交付事務等
14.9億円3費目 ▾
一般社団法人全国農業会議所
令和５年度就農準備支援事業・経営開始支援事業の交付事務等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 14.2億円 |
| 補助金 | 4,140万円 |
| 補助金 | 3,220万円 |
一般社団法人全国農業会議所
令和５年度経営発展支援事業の交付事務等
11.6億円3費目 ▾
一般社団法人全国農業会議所
令和５年度経営発展支援事業の交付事務等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 710万円 |
| 補助金 | 11.3億円 |
| 補助金 | 2,220万円 |
一般社団法人全国農業会議所
令和５年度初期投資促進事業の交付事務等
10.8億円2費目 ▾
一般社団法人全国農業会議所
令和５年度初期投資促進事業の交付事務等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 10.8億円 |
| 補助金 | 220万円 |
長野県
就農準備資金・経営開始資金の事業費・推進事務費
3.6億円2費目 ▾
長野県
就農準備資金・経営開始資金の事業費・推進事務費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 3.5億円 |
| 補助金 | 430万円 |
北海道
就農準備支援事業・経営開始支援事業の事業費・推進事務費
3.0億円2費目 ▾
北海道
就農準備支援事業・経営開始支援事業の事業費・推進事務費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 2.9億円 |
| 補助金 | 1,600万円 |
熊本県
経営発展支援事業の事業費・推進事務費
1.4億円2費目 ▾
熊本県
経営発展支援事業の事業費・推進事務費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 1.4億円 |
| 補助金 | 110万円 |
北海道
初期投資促進事業の事業費・推進事務費
1.2億円2費目 ▾
北海道
初期投資促進事業の事業費・推進事務費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 1.1億円 |
| 補助金 | 220万円 |
弘前市
経営開始資金の事業費
6,150万円1費目 ▾
弘前市
経営開始資金の事業費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 6,150万円 |
※ 上位10グループを表示（残り7グループ）
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。