2025年度当初予算
5.9億円
2024年度執行: 6.2億円
事業の目的・概要
事業の目的
農林水産物・食品の輸出を2025年に２兆円とする政策目標（新目標：2030年までに５兆円）を達成するためには、近年の実績を上回る更なる輸出拡大が不可欠。／このような中、生産現場において、海外の規制や具体的なニーズに対しての十分な供給体制が整っておらず、機会ロスが生じているほか、輸出向け産地形成に活用可能な支援措置の手続や要件が様々であり、産地にとっては一覧性、一貫性に欠けることから、使いづらいなどの課題がある。このため、当該事業において、輸出産地形成に必要な支援を行う。
現状・課題
2025年２兆円、2030年５兆円の輸出額目標を達成し、「稼げる輸出」の実現・拡大に向け、「マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しすること」が肝要であり、ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）については、多様化する輸出事業者のレベルに応じたサポートや輸出スタートアップの更なる増加が必要。また、地域ぐるみの生産・流通の転換による輸出産地の形成支援や、大ロットで継続的に輸出することにより、輸出国の規制やニーズに対応する「フラッグシップ輸出産地」など先進的な輸出産地に対するきめこまかな支援を行うとともに、輸出人材の育成・確保等の施策を実施することが必要。／しかしながら地域ぐるみで輸出を推進する体制の構築、海外の規制・ニーズに対応した生産・流通への転換、輸出先の多角化や輸出先国における販路開拓などにより、海外の流通マージンを日本の利益に転換するなど、サプライチェーン関係者が一体となった戦略的な輸出体制の整備・強化を図ることが課題。
事業の概要
「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①⑧GFPグローバル産地形成計画策定等支援事業、②コミュニティ形成委託事業、③農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業、④加工食品の輸出強化への支援委託事業、⑤JAS等の国際標準化による輸出環境整備委託事業、⑥規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備、⑦日本発の水産エコラベル普及推進事業、⑨海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 5.9億円 | - |
| 2024年度 | 6.8億円 | 6.2億円 |
| 2023年度 | 9.3億円 | 7.1億円 |
| 2022年度 | 9,600万円 | 8.0億円 |
| 2021年度 | 1.0億円 | 1.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
※「要確認」と表示している年度は、元データ上の歳出予算現額に対して執行額が通常範囲を大きく超えているため、表示を保留しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック R株式会社マイファーム
3.7億円
大規模輸出産地モデル形成等支援事業の管理・運営
株式会社マイファーム
配分先ブロック S長崎県ほか
3.5億円
大規模輸出産地モデル形成等支援事業、グローバル産地づくり推進事業の事業実施者
長崎県
岡山備中ブドウ輸出産地育成協議会
アスノヤマト輸出促進協議会（キウイ分科会）
アスノヤマト輸出促進協議会（ぶどう）
アスノヤマト輸出促進協議会（いちご）
徳島いちご輸出産地形成協議会
九州みかん輸出拡大協議会
鹿児島オーガニックティー協議会
３色いちご輸出拡大協議会
宮城県ＪＡ農産物輸出促進協議会
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）1.9億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック Cアクセンチュア株式会社
6,460万円
全体管理、輸出に関する調査・整理・加工食品部会の運営、品目・課題別分科会の運営・開催等
アクセンチュア株式会社
配分先ブロック EＡＮＤＦＯＯＤ株式会社
840万円
部会・分科会運営に係るロジ業務、実施補助
ＡＮＤＦＯＯＤ株式会社
配分先ブロック D株式会社ノット
500万円
部会・分科会運営に係る制作・配信・撮影等
株式会社ノット
直接ブロック Kグローバル産地づくり推進事業コンソーシアム
6,240万円
輸出人材育成・確保に係る業務
グローバル産地づくり推進事業コンソーシアム
配分先ブロック M株式会社地球の歩き方
1,510万円
ハンドブック・パンフレット作成
株式会社地球の歩き方
配分先ブロック L株式会社農情人
360万円
プロジェクト運営（実行支援)
株式会社農情人
配分先ブロック Nノムラ・リサーチ・インスティテュート・シンガポール
360万円
ハンドブック作成（制作支援）
ノムラ・リサーチ・インスティテュート・シンガポール
直接ブロック F一般財団法人食品安全マネジメント協会
3,210万円
1.JFS規格セミナー・商談会開催、現地ニーズ等調査／2.JFS規格の国際標準化対応支援／3.JFS規格の認証取得に向けた人材育成研修
一般財団法人食品安全マネジメント協会
直接ブロック G一般財団法人日本規格協会
3,190万円
ISO及び諸外国の国際標準化状況、規格素案の作成等に関する調査
一般財団法人日本規格協会
配分先ブロック H株式会社島津製作所ほか
1,600万円
廃食用油の品質に関する日本農林規格化及び国際的活用促進への取組み等
株式会社島津製作所
一般社団法人長野県農村工業研究所
日本大豆ミート協会
全国油脂事業協同組合連合会
特定非営利活動法人バイオ計測技術コンソーシアム
直接ブロック Q一般社団法人全国植物検疫協会
1,430万円
輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援
一般社団法人全国植物検疫協会
直接ブロック I一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会
1,180万円
１．国際的に通用する規格・認証に係るガイドライン等の作成／２．水産エコラベルの認知度向上に向けた取組／３．水産エコラベル認証取得の促進に向けた取組
一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会
直接ブロック J一般社団法人大日本水産会
1,140万円
水産エコラベルの認知度向上に向けた取組
一般社団法人大日本水産会
直接ブロック P株式会社ＤＲＡＧＯＮ ＡＧＥＮＣＹ
1,040万円
輸出に取り組む事業者が輸出の可否や規制等に関する情報を検索するためのウェブサイト（海外の食品規則チェックサイト）の構築、および構築後の運用保守業務
株式会社ＤＲＡＧＯＮ ＡＧＥＮＣＹ
直接ブロック OＲｅｄｅａＳｔａｃｋ株式会社
500万円
「GFP」WEBコンテンツ改修・運用・保守
ＲｅｄｅａＳｔａｃｋ株式会社
直接ブロック A公益財団法人食品等流通合理化促進機構
290万円
助成金の交付事務、指導監督等業務
公益財団法人食品等流通合理化促進機構
配分先ブロック Bカルマアップル合同会社ほか
60万円
農林水産物・食品輸出拡大のために必要な事業を実施
カルマアップル合同会社
株式会社農家ソムリエーず
ほまれ酒造株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。
事業所管部局による点検・改善
【全体】本事業は、農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円を達成するため、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略などを踏まえ、マーケットインの発想に立って、生産から海外販売までの取組強化に関する支援を行うことにより、事業者支援等を円滑に実施できた。
改善の方向性
【全体】アウトカムの達成に向けて、引き続き、海外市場のニーズや規制に対応した生産・加工体制の整備や、国際的認証の取得支援等により、農林水産物・食品の輸出促進の取組を加速させるとともに、アウトカムの実績をもとに、更なる輸出拡大に向けて、課題の把握・改善に努める。【303】事業の活用実績を踏まえ、令和７年度をもって新規事業の採択については終了することを検討。【307】引き続き、認証取得数の増加、ひいては輸出拡大に向け、輸出先国のニーズの把握及びその対応に努める。【504】引き続き、輸出先国の多角化も検討しつつ、海外市場のニーズや規制に関するセミナー等の開催や海外マーケティング等の調査・分析を行う。【505】長期アウトカムの認証取得組織数について、一般財団法人食品安全マネジメント協会の中期計画が新たに策定された。
外部有識者による点検
・海外関連、またJAS/ISO等標準化に関する部分は国の支援が不可欠なので重要な事業と思われる。短期と長期のアウトカムが離れているので、今後適切な中期を設定することを検討すべきではないか。
所見を踏まえた改善点・反映状況
短期および長期のアウトカムの間に乖離があるとの指摘を踏まえ、取組の中間的な成果を明確化するため、中期アウトカムとして「国際標準化に向けた方針等の検討」を、国内における国際標準化に向けた活動の指標として設定した。引き続き、標準化戦略の具体化や関係機関との調整等を通じて、国際標準化に向けた取組を着実に推進していく。他アクティビティについても、引き続き効率的な事業の実施に努めてまいりたい。
成果指標・目標値・実績値
輸出事業計画に基づき輸出を実施した件数。
測定指標：輸出産地形成事業計画実行等支援の実施件数のうち、輸出事業計画に基づき輸出を実施した件数。[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 62.0 | 61.0 | 98.3871 |
| 2022年度 | 65.0 | 61.0 | 93.84615 |
| 2023年度 | 64.0 | 60.0 | 93.75 |
| 2024年度 | 69.0 | 67.0 | 97.10145 |
| 2025年度 | 37.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
GFP会員数の増加（輸出のすそ野拡大）
測定指標：GFP会員数[単位: 会員]
年度別データを表示（2023〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 8719.0 | 9079.0 | 104.12891 |
| 2024年度 | 10600.0 | 10287.0 | 97.04717 |
| 2025年度 | 11624.0 | - | - |
保証料助成を受けた事業者の輸出事業計画に基づいた輸出事業の開始。
測定指標：保証料助成を受けた事業者のうち、輸出事業計画に基づき輸出開始に至った件数。[単位: 件]
年度別データを表示（2023〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 21.0 | 3.0 | 14.28571 |
| 2024年度 | 15.0 | 3.0 | 20.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
令和７年度までに、具体の輸出の拡大・促進に向けたプロジェクト形成総数64件目指す。
測定指標：プロジェクト形成等件数（輸出産地リストのうち輸出事業計画の認定数）[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 8.0 | 15.0 | 187.5 |
| 2022年度 | 24.0 | 32.0 | 133.33333 |
| 2023年度 | 24.0 | 44.0 | 183.33333 |
| 2024年度 | 52.0 | 56.0 | 107.69231 |
| 2025年度 | 64.0 | - | - |
JFS規格取得事業者との取引に関心があると考える者の増加
測定指標：セミナー・商談会後のアンケート結果での「JFS規格取得事業者との取引に関心がある」等と回答する割合[単位: %]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 20.0 | 62.0 | 310.0 |
| 2022年度 | 50.0 | 83.0 | 166.0 |
| 2023年度 | 80.0 | 31.0 | 38.75 |
| 2024年度 | 60.0 | 87.5 | 145.83333 |
| 2025年度 | 65.0 | - | - |
新たなＪＡＳ等の素案検討
測定指標：新たなＪＡＳ等の素案検討件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 9.0 | 180.0 |
| 2022年度 | 5.0 | 11.0 | 220.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 7.0 | 140.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
国内における国際的に通用する水産エコラベルの生産段階認証の認証数を増加させる（旧短期アウトカム）
測定指標：国内における国際的に通用する水産エコラベルの生産段階認証の毎年度末における認証数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2024年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 110.0 | 93.0 | 84.54545 |
| 2022年度 | 150.0 | 112.0 | 74.66667 |
| 2023年度 | 175.0 | 132.0 | 75.42857 |
| 2024年度 | 200.0 | 141.0 | 70.5 |
本事業の採択地区における輸出額の平均値を20％増加
測定指標：採択地区における輸出額の平均値の前年度からの伸び率。【輸出額の平均値の伸び率】A：採択地区の対象年度の輸出額の平均値B：採択地区の事業実施前の輸出額の平均値＝（A-B)/Bなお、本事業の成果目標については、実施規程により事業実施年度の１年後の輸出額等とされている。[単位: %]
年度別データを表示（2025〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 20.0 | - | - |
| 2026年度 | 20.0 | - | - |
| 2027年度 | 20.0 | - | - |
| 2028年度 | 20.0 | - | - |
令和８年度末までに海外現地における認定輸出事業者によるサプライチェーン構築のための取組を組成。
測定指標：認定輸出事業者による海外サプライチェーン構築のための投資額・活動額[単位: 億円]
年度別データを表示（2025〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.5 | - | - |
| 2026年度 | 2.0 | - | - |
国内における水産エコラベルの認証取得数の拡大（新短期アウトカム）
測定指標：国内における水産エコラベル認証の毎年度末における認証数[単位: 件]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 1044.0 | - | - |
| 2027年度 | 1106.0 | - | - |
| 2028年度 | 1162.0 | - | - |
| 2029年度 | 1220.0 | - | - |
| 2030年度 | 1278.0 | - | - |
※ 2025〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
マッチング件数の増加
測定指標：マッチング件数[単位: 件]
年度別データを表示（2023〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 140.0 | 776.0 | 554.28571 |
| 2024年度 | 676.0 | 1099.0 | 162.57396 |
| 2025年度 | 1561.0 | - | - |
規格案の国際標準化に向けた方針等の検討
測定指標：国内有識者委員会等開催回数[単位: 回]
年度別データを表示（2025〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
| 2026年度 | 5.0 | - | - |
| 2027年度 | 5.0 | - | - |
輸出を実践（拡大）する輸出産地の2025年度（令和７年度）末の輸出額を915億円まで増加
測定指標：輸出を実践する輸出産地の輸出額（事業実施者が作成する輸出事業計画（GFPグローバル産地計画）に輸出額（現状・目標）を記載し、計画終了後の報告により輸出額を算出）[単位: 億円]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 310.0 | - |
| 2022年度 | - | 299.0 | - |
| 2023年度 | 704.0 | 372.0 | 52.84091 |
| 2024年度 | 803.0 | 475.0 | 59.15318 |
| 2025年度 | 915.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
輸出スタートアップの輸出額の平均値を15％増加（２年目）
測定指標：輸出スタートアップの輸出額の平均値の前年度からの伸び率。【輸出額の平均値の伸び率】A：対象者の対象年度の輸出額の平均値B：対象者の前年度の輸出額の平均値＝（A－B）/B[単位: ％]
年度別データを表示（2025〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 15.0 | - | - |
当事業を活用した事業者の輸出額の平均値を15％増加
測定指標：当事業を活用した輸出事業者の輸出額の平均値の前年度からの伸び率。【輸出額の平均値の伸び率】A：対象者の対象年度の輸出額の平均値B：対象者の前年度の輸出額の平均値＝（A-B）/B[単位: ％]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 15.0 | 3.0 | 20.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
令和７年までに、加工食品の輸出額を12.5%増加
測定指標：加工食品の輸出額の前年比伸び率【輸出額の伸び率】A：対象年の加工食品の輸出額B：前年の加工食品の輸出額＝（A―B）/B[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 12.5 | 9.9 | 79.2 |
| 2023年度 | 12.5 | 0.9 | 7.2 |
| 2024年度 | 12.5 | 4.8 | 38.4 |
| 2025年度 | 12.5 | - | - |
JFS-A,B又はC規格の適合証明/認証を取得した組織数の増加
測定指標：JFS-A,B又はC規格の適合証明/認証を取得した組織数[単位: 件]
年度別データを表示（2023〜2027年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 3850.0 | 2538.0 | 65.92208 |
| 2024年度 | 4725.0 | 2683.0 | 56.78307 |
| 2025年度 | 2832.0 | - | - |
| 2026年度 | 3009.0 | - | - |
| 2027年度 | 3184.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり（直近5年度を表示）
令和12年度までに、ＩＳＯ規格等の国際規格を6規格制定する。
測定指標：ISO規格等の国際規格の制定件数[単位: 件]
年度別データを表示（2026〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 4.0 | - | - |
| 2027年度 | 4.0 | - | - |
| 2028年度 | 5.0 | - | - |
| 2029年度 | 5.0 | - | - |
| 2030年度 | 6.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
水産物の輸出拡大に向け、国内事業者のうち水産エコラベルの認証を取得した者による生産段階認証対象水産物の水揚げ量を増加させる
測定指標：生産段階認証対象水産物の水揚げ量[単位: 十万トン]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 73.0 | 73.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 93.0 | 99.0 | 106.45161 |
| 2023年度 | 106.0 | 91.0 | 85.84906 |
| 2024年度 | 119.0 | 92.0 | 77.31092 |
| 2025年度 | 132.0 | - | - |
大規模輸出産地の形成に取り組む事業実施地区の拡大（旧アウトカム）
測定指標：輸出向け品目の生産を大規模化した輸出産地の事業実施地区数（令和７年及び８年度の合計値）[単位: 件]
年度別データを表示（2026〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 12.0 | - | - |
海外現地における認定輸出事業者の取組が継続的に行われ、農林水産物・食品の輸出促進につながる。
測定指標：海外現地において本事業を活用した認定輸出事業者が行った取組が継続して運用されている案件の件数。[単位: 件]
年度別データを表示（2025〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
| 2026年度 | 2.0 | - | - |
| 2027年度 | 2.0 | - | - |
| 2028年度 | 2.0 | - | - |
輸出先国の規制・ニーズに対応して継続的に輸出に取り組む大規模輸出産地を拡大する（新アウトカム）
測定指標：大規模に農畜産物の輸出に取り組むフラッグシップ輸出産地数[単位: 件]
年度別データを表示（2030〜2030年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 259.0 | - | - |
輸出先国のニーズや規制等に対応した輸出産地の形成を進めるため輸出事業計画を策定
測定指標：輸出事業計画の策定件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 30.0 | 31.0 | 103.33333 |
| 2022年度 | 30.0 | 33.0 | 110.0 |
| 2023年度 | 30.0 | 37.0 | 123.33333 |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり（直近5年度を表示）
セミナーやメルマガ等の情報発信の実施
測定指標：セミナーやメルマガ等の情報発信回数[単位: 回]
年度別データを表示（2023〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 244.0 | 286.0 | 117.21311 |
| 2024年度 | 107.0 | 118.0 | 110.28037 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
食品等事業者・農林水産事業者に対する保証料助成
測定指標：食品等事業者・農林水産事業者に対する保証料助成件数（後年度負担分を含む）[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 33.0 | 1.0 | 3.0303 |
| 2023年度 | 21.0 | 3.0 | 14.28571 |
| 2024年度 | 15.0 | 3.0 | 20.0 |
| 2025年度 | 8.0 | - | - |
地域における加工食品輸出の掘り起こし
測定指標：加工食品部会、品目別分科会の開催[単位: 回]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 18.0 | 19.0 | 105.55556 |
| 2022年度 | 18.0 | 22.0 | 122.22222 |
| 2023年度 | 18.0 | 24.0 | 133.33333 |
| 2024年度 | 18.0 | 22.0 | 122.22222 |
| 2025年度 | 18.0 | - | - |
東アジア及びアセアン諸国向けJFSセミナー及びJFS規格取得製品の商談会の開催
測定指標：東アジア及びアセアン諸国向けJFSセミナー及びJFS規格取得製品の商談会の開催回数[単位: 回]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2022年度 | 2.0 | 4.0 | 200.0 |
| 2023年度 | 4.0 | 6.0 | 150.0 |
| 2024年度 | 4.0 | 5.0 | 125.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
国際標準化に関する専門家育成研修への参加
測定指標：国際標準化に関する専門家育成研修修了者数[単位: 人]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 15.0 | 230.0 | 1533.33333 |
| 2022年度 | 15.0 | 68.0 | 453.33333 |
| 2023年度 | 15.0 | 11.0 | 73.33333 |
| 2024年度 | 15.0 | 18.0 | 120.0 |
| 2025年度 | 15.0 | - | - |
販路拡大に向けて、商談会・見本市等のイベントを開催する
測定指標：商談会・見本市等のイベントの開催数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 12.0 | 600.0 |
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 4.0 | 200.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 4.0 | 200.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
大規模化に対応する輸出産地のモデルを形成
測定指標：大規模輸出産地モデル形成の採択地区数[単位: 箇所]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 6.0 | 10.0 | 166.66667 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
海外現地における認定輸出事業者によるサプライチェーン構築に向けた取組への支援を行う。
測定指標：認定輸出事業者への日本政策金融公庫による融資に対する利子助成件数[単位: 件]
年度別データを表示（2025〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）9件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社マイファーム
事業の管理・運営
3.7億円1費目 ▾
株式会社マイファーム
事業の管理・運営
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 3.7億円 |
アクセンチュア株式会社
1. 関連情報等の調査・整理／2 .加工食品部会の運営／3. 加工食品分科会の運営
6,460万円3費目 ▾
アクセンチュア株式会社
1. 関連情報等の調査・整理／2 .加工食品部会の運営／3. 加工食品分科会の運営
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 4,530万円 |
| 事業費 | 1,340万円 |
| 消費税及び地方消費税 | 590万円 |
グローバル産地づくり推進事業コンソーシアム
令和６年度グローバル産地づくり推進事業（ＧＦＰコミュニティ形成委託事業のうち輸出人材育成・確保に係る業務）
6,250万円5費目 ▾
グローバル産地づくり推進事業コンソーシアム
令和６年度グローバル産地づくり推進事業（ＧＦＰコミュニティ形成委託事業のうち輸出人材育成・確保に係る業務）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 2,920万円 |
| 再委託費 | 2,240万円 |
| 消費税 | 570万円 |
| 事業費 | 320万円 |
| その他 | 200万円 |
一般財団法人食品安全マネジメント協会
1.JFS規格セミナー・商談会開催、現地ニーズ等調査／2.JFS規格の国際標準化対応支援／3.JFS規格の認証取得に向けた人材育成研修
3,210万円4費目 ▾
一般財団法人食品安全マネジメント協会
1.JFS規格セミナー・商談会開催、現地ニーズ等調査／2.JFS規格の国際標準化対応支援／3.JFS規格の認証取得に向けた人材育成研修
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,270万円 |
| 事業費 | 820万円 |
| 事業費 | 670万円 |
| 事業費 | 450万円 |
一般財団法人日本規格協会
ISO及び諸外国の国際標準化状況、規格素案の作成等に関する調査
3,180万円4費目 ▾
一般財団法人日本規格協会
ISO及び諸外国の国際標準化状況、規格素案の作成等に関する調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 2,040万円 |
| 人件費 | 720万円 |
| 消費税 | 290万円 |
| 一般管理費 | 130万円 |
長崎県
地域の関係者による輸出推進体制の組織化、および生産・流通体系の転換を通じた大規模輸出産地のモデル構築に係る経費
2,270万円1費目 ▾
長崎県
地域の関係者による輸出推進体制の組織化、および生産・流通体系の転換を通じた大規模輸出産地のモデル構築に係る経費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 交付金 | 2,270万円 |
一般社団法人全国植物検疫協会
令和６年度 輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業
1,540万円5費目 ▾
一般社団法人全国植物検疫協会
令和６年度 輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援委託事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 1,140万円 |
| 事業費 | 140万円 |
| その他 | 130万円 |
| 消費税相当額 | 80万円 |
| 自己負担額 | 50万円 |
株式会社地球の歩き方
ハンドブック・パンフレット作成
1,510万円1費目 ▾
株式会社地球の歩き方
ハンドブック・パンフレット作成
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 制作費 | 1,510万円 |
一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会
１．国際的に通用する規格・認証に係るガイドライン等の作成 ２．水産エコラベルの認知度向上に向けた取組 ３．水産エコラベル認証取得の促進に向けた取組
1,180万円1費目 ▾
一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会
１．国際的に通用する規格・認証に係るガイドライン等の作成 ２．水産エコラベルの認知度向上に向けた取組 ３．水産エコラベル認証取得の促進に向けた取組
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1,180万円 |
一般社団法人大日本水産会
水産エコラベルの認知度向上に向けた取組
1,140万円1費目 ▾
一般社団法人大日本水産会
水産エコラベルの認知度向上に向けた取組
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1,140万円 |
※ 上位10グループを表示（残り9グループ）
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。