林野庁情報誌「林野」に必要な経費

事業の目的

森林・林業基本法においては、森林及び林業に関する国民の理解を深めることとし、国は情報の提供等必要な施策を講ずるものとしており、情報誌を通じて、森林・林業・木材産業関係者、一般消費者等に対し、林野庁施策や専門性の高い内容を含めた情報をわかりやすい表現で、広く周知するものである。

現状・課題

国土の約7割を占める森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、生物多様性の保全、景観・文化の形成など重要な役割を担っているが、森林・林業に関する施策は、一般に人口の少ない山間地域で実施されており、国民にとって馴染みが薄く、また専門的で分かりにくいと考えられている。このため、施策対象の森林・林業・木材産業関係者はもとより、木材の消費者ともなる一般国民に対し、いかに林野庁の施策情報を分かりやすい表現で、広報し、理解を得るかが課題となっている。／　広報活動としては、報道機関に対するプレスリリース、ホームページによる情報提供のほか、紙媒体の情報紙「林野」の発行・配布を行うほか、それらの情報をFacebook、X（旧Twitter）などのSNSで積極的に発信していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アウトプット、短期アウトカムともに継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

当該事業のうち編集・版下製作及びウェブ整備業務は、一般競争（総合評価落札方式）で実施しており、応札業者からの企画提案会を行い落札業者を決定している。近年、予算の執行率が低下傾向にあるが、これは入札価格で競争が行われている結果である。今後は価格競争のみではなく、より分かりやすい誌面づくりなど品質面での競争を促していく。また、印刷・製本および梱包・発送業務は、一般競争入札で実施しており入札価格の低い業者を落札業者としている。また、事業の実施期間中には、毎月編集会議を行い、掲載内容についても、落札業者と頻繁に連絡調整を行った。

改善の方向性

情報誌「林野」は、重点施策やその取り組み状況等を分かりやすい表現で、作成する必要があるため、編集等の業務の応募業者の審査に当たっては、実績や表現方法の提案を入念に確認し、より一般の国民に伝わりやすい誌面を作成できる業者であるかを審査する。また、印刷物の配布先については、より多くの国民の閲覧に供されるよう、図書館、地方公共団体等、回し読みが可能な団体に絞り込んでいる。印刷等の業務の請負先については、引き続き一般競争入札により選定することを通じ、事業費の効率的な執行に努める。情報誌は林野庁ウェブサイトへ掲載し、SNSで広報することで、印刷物が届かない者にも情報を伝える努力を行う。