山林施設災害復旧等事業

事業の目的

我が国は、国土の自然的、地理的条件から、豪雨、地震、火山噴火、地すべり等の災害を極めて受けやすい状況にあり、激甚な山地災害が頻発している。本事業は、災害により被災した治山・林道施設や新たに発生し又は拡大した荒廃山地を速やかに復旧し、もって林業生産活動の維持や国土の保全、地域の安全・安心を確保することを目的とする。

現状・課題

被災した治山・林道施設や荒廃山地の速やかな復旧整備が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

・災害復旧という他律的要因により当初見込んだ事業実施が困難であったと認められる。・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】本事業は、公共土木施設等が災害により被害を受けた場合、迅速に復旧・整備することにより公共の福祉の確保や農林水産業の維持を図るため実施しており、広く国民のニーズがある事業である。【事業の効率性】『一者応札等：有』被災地域においては、災害復旧事業と社会インフラ全般の工事発注が集中することから建設技術者不足等により一者応札になっているものがあった。また、災害復旧に緊急を要することから、やむを得ず随意契約により対応したものがあった。【事業の有効性】本事業での復旧・整備に当たっては、必要性、妥当性について十分に審査して実施しており、復旧・整備した施設は十分に活用されている。

改善の方向性

被災地域の復旧が円滑に進むよう、施越工事制度の活用により事業費決定後速やかに発注を行う他、発注情報の早期公表や発注ロットの工夫など工事の発注に際してあらゆる取り組みを講じてきているところである。他方で、被災地域ではインフラ全般の工事の発注が集中することもあり、地域全体として事業の担い手が不足する等の他律的な要因も相まってやむを得ず一者応札が発生するケースはあるところであるが、引き続き入札・契約関係の規定の範囲において最大限の取組を行い事業体の確保により円滑な事業実施に努めていく考えである。