2025年度当初予算
76.3億円
2024年度執行: 447.1億円
事業の目的・概要
事業の目的
自然災害で被害を受けた農地・農業用施設等について、災害復旧等事業を行うことにより、農業の維持、農業経営の安定及び国土の保全を図ることを目的とする。
現状・課題
大規模な自然災害が近年頻発し、農地・農業用施設等についても多大な被害を受ける事態が発生している。そのため、自然災害で被害を受けた農地・農業用施設等の早期復旧を行う必要がある。
事業の概要
○被災した国営造成施設の災害復旧及び緊急的な対策が必要な場合の地すべり防止工事等を国が実施する事業である。/○被災した施設等の災害復旧及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等について国が地方公共団体等を補助する事業である。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 76.3億円 | - |
| 2024年度 | 85.6億円 | 447.1億円 |
| 2023年度 | 85.0億円 | 478.8億円 |
| 2022年度 | 84.3億円 | 548.3億円 |
| 2021年度 | 83.8億円 | 759.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A地方農政局等
444.5億円
・関係機関との調整、事業管理及び農業施設等の復旧等/・管内の都府県に対する補助金の交付事務及び指導監督業務等
九州農政局
北陸農政局
東北農政局
中国四国農政局
近畿農政局
関東農政局
東海農政局
沖縄総合事務局
北海道開発局
配分先ブロック B都府県
420.9億円
都府県下の市町村等に対する補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務、指導監督、調査及び調査検討
熊本県
石川県
福岡県
大分県
秋田県
宮崎県
山形県
鹿児島県
佐賀県
新潟県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)152.9億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック D市町村営事業
360.5億円
農業用施設等の復旧等
朝倉市
由布市
五城目町
雲南市
能登町
庄原市
山都町
七尾市
珠洲市
津幡町
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)281.5億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C県営事業
51.5億円
農業用施設等の復旧等
熊本県
宮城県
新潟県
静岡県
石川県
青森県
山形県
和歌山県
宮崎県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E民間団体営事業
11.4億円
農業用施設等の復旧等
秋田市孫左衛門堰土地改良区
三種町土地改良区
坂井北部土地改良区
信濃川下流土地改良区連合
鶴田川沿岸土地改良区
能代市東土地改良区
宇佐土地改良区
秋田市豊岩中央土地改良区
中之島土地改良区
湯沢雄勝土地改良区
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.6億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック G民間団体
23.4億円
農業用施設等の復旧工事等
徳倉建設株式会社
日本工営株式会社 北陸事務所
株式会社酉島製作所
株式会社向出組
ナチュラルコンサルタント株式会社
真柄建設株式会社
防災技建株式会社
内外エンジニアリング株式会社 東京支社
株式会社ウエスコ 関西支社
株式会社竹中土木 名古屋支店
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)6.0億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック F北海道
2.6億円
道下の市町村等に対する補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務、指導監督、調査及び調査検討
北海道
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・災害復旧という他律的要因により当初見込んだ事業実施が困難であったと認められる。・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。
事業所管部局による点検・改善
(国費投入の必要性)我が国は異常気象や地震等による自然災害を受けやすく、災害復旧に要する費用は毎年膨大となっている。このため、被災した農地・農業用施設等を復旧するにあたり、地方自治体等の経済力では復旧を適切かつ迅速に実施するのは困難なため、国が補助を行い、確実に復旧を行う必要がある。(事業の有効性)本事業での復旧・整備に当たっては、必要性・妥当性について十分に審査して実施しており、復旧した農地・農業用施設等は十分に活用されている。(事業の効率性)農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等において、国の負担割合を規定しており、費用・使途については、事業目的に則した費用に限定している。また、早期復旧に向けて、復旧工法の工夫等により、事業期間の短縮やコスト縮減等、事業実施の効率化に努めている。
改善の方向性
今後も事業期間の短縮やコスト縮減など事業実施の効率化に努める。
成果指標・目標値・実績値
被災した地区の営農再開が可能となる。
測定指標:農地・農業用施設における災害復旧事業の工事完了地区数[単位: 地区]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5904.0 | 5904.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 9170.0 | 5601.0 | 61.07961 |
| 2024年度 | 8453.0 | 972.0 | 11.49888 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
被災した地区の営農が再開され、被災した地区の農業が維持されるとともに農業経営が安定化する。
測定指標:被災した地域の農業の維持と農業経営の安定化
定量的な目標値・実績値は確認できません
被災した農地・農業用施設の復旧
測定指標:農地・農業用施設における災害復旧事業の採択地区数[単位: 地区]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 0.0 | 5904.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 9170.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 8453.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
熊本県
県下の市町村等に対する補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務、指導監督、調査及び調査検討
61.6億円1費目 ▾
熊本県
県下の市町村等に対する補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務、指導監督、調査及び調査検討
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金交付 | 61.6億円 |
熊本県
農業用施設等の復旧等
37.8億円1費目 ▾
熊本県
農業用施設等の復旧等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 37.8億円 |
朝倉市
農業用施設等の復旧等
17.8億円1費目 ▾
朝倉市
農業用施設等の復旧等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 17.8億円 |
徳倉建設株式会社
柴山潟堤災害復旧その1工事
3.6億円1費目 ▾
徳倉建設株式会社
柴山潟堤災害復旧その1工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 3.6億円 |
秋田市孫左衛門堰土地改良区
農業用施設等の復旧等
2.9億円1費目 ▾
秋田市孫左衛門堰土地改良区
農業用施設等の復旧等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 工事費 | 2.9億円 |
北海道
道下の市町村等に対する補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務、指導監督、調査及び調査検討
2.6億円1費目 ▾
北海道
道下の市町村等に対する補助金の交付事務、事業の推進に必要な事務、指導監督、調査及び調査検討
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金交付 | 2.6億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。