食料・農業・農村基本政策企画調査費

事業の目的

食料・農業・農村を取り巻く情勢の変化に機動的に対応するため、年度途中に生じた重要課題や社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題等について省内から募集した上で、それら課題について機動的に調査・分析を実施し、制度検討の基礎、具体化に必要な成果を得る。

現状・課題

農林水産政策の推進に当たっては諸情勢への的確な対応が求められる中、近年、食料・農業・農村を取り巻く情勢は、めまぐるしく変化している。／このため、年度途中に生じた重要課題や社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題等について、民間団体や学識経験者等の専門的知見や分析力・ノウハウを活用しつつ、制度検討の基礎となる情報収集・調査分析を実施することで、農林水産政策の適切な推進を図ることが必要。／そこで、年度途中に生じた重要課題等への対応に必要となるデータや資料を迅速に収集・調査し、制度検討の基礎、具体化に必要な成果を得るとともに、新たな政策手法の導入などにより、将来を見据えた政策の具体化を促進する。／特に、近年の食料安全保障や気候変動、DXなど、海外情勢も含めた著しい変化に迅速に対応するため、状況に応じて柔軟に調査・分析する取組を強化できるよう措置する。

行政事業レビュー推進チームの所見

・予算の執行状況が継続して良好であり、引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、年度途中に生じた重要課題や社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題について、次年度予算の成立を待たずに緊急的に調査・分析するなど、当年度中の機動的な対応を実現する唯一の事業である。あらかじめ使途を定めない予算として執行することにより、迅速かつ柔軟な施策検討、各種施策の補完が可能となるなど、農林水産施策全体を有機的に展開する観点からも継続的に実施していくことが望まれる。・農林水産施策の検討に必要な調査事業をより多く実施するとともに、全ての調査において、プロジェクト実行前に計画した事業実績を上げるなど、必要な成果を上げたところである。

改善の方向性

・資料招請や参考見積の徴取などにより、事業者意見も踏まえた仕様に改善するとともに、事務作業の迅速化等を通じて、可能な限り公示期間を延長することによって多様な参加者を募り、競争性を確保する。・本事業は、その時々の社会情勢等を踏まえた緊急的な調査・分析を実施する、あらかじめ使途を定めることなく執行する予算であり、それに伴い、定量的な成果目標を掲げていないものであるが、適正な執行が行われていることを明らかにするものとして、事業実行前の計画策定や目標設定をより具体的にするとともに、事業実施後の成果活用等をより効果的なものになるよう、引き続き努めていく。