農林水産業共同利用施設災害復旧事業

事業の目的

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（以下「暫定法」という。）に基づき、暴風、洪水、高潮、地震等の自然災害により被害を受けた農林水産業共同利用施設の災害復旧事業に要する費用に対し国が補助を行うものであり、これにより被害を受けた農林水産業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与することを目的としている。

現状・課題

我が国は異常気象や地震等による自然災害を受けやすく、災害復旧に要する費用は毎年膨大となっている（過去10か年の農林水産関係被害額の平均は約3,000億円／年）。そのため、被災した農林水産業共同利用施設を復旧するにあたり、地方自治体や民間の経済力では復旧を適切かつ迅速に実施するのは困難なため、暫定法に基づき、国が補助を行い、確実に復旧を行うことで、被害を受けた農林水産業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与するものである。復旧方針は、原形復旧が原則であり、原形に復旧することが著しく困難または不適当な場合においては、これに代わるべき必要な施設の復旧を行うことが出来るものとしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・災害復旧という他律的要因により当初見込んだ事業実施が困難であったと認められる。・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

（国費投入の必要性）　我が国は異常気象や地震等による自然災害を受けやすく、災害復旧に要する費用は毎年膨大となっている。このため、被災した農林水産業共同利用施設を復旧するにあたり、地方自治体や民間の経済力では復旧を適切かつ迅速に実施するのは困難なため、国が補助を行い、確実に復旧を行う必要がある。（事業の有効性）被災した農林水産業共同利用施設の復旧により、農林水産業の維持及び経営安定を図るものである。 本事業は、被災した施設等を復旧するものであり、復旧後は農産物の出荷等により施設が活用されている。（事業の効率性）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等において、国の負担割合を規定しており、費用・使途については、事業目的に即した工事費に限定している。また、自らの積立による共済金を復旧費に回すことにより、国庫負担の削減が図られている。

改善の方向性

厳しい財政状況を踏まえ、コスト縮減を推進することは重要であることから、既存設備や現場発生材の有効活用等を引き続き徹底していくこととしている。